有価証券報告書-第84期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(カード発行費用に係る会計処理)
当社グループの㈱エポスカードが発行するクレジットカードは、新型ICチップへの更新によりセキュリティ機能を高め、これまで以上に安全・安心なクレジットカードとしてお客さまのメインカード化を推進するための環境を整えました。さらに新たなシステムの導入によりお客さま一人ひとりのご利用状況に応じた最適なアプローチを可能としたことにより、当第4四半期において、継続的な利用促進による将来の収益獲得が明らかとなり、クレジットカードに係る資産価値の向上が認められました。そのため、従来、カード発行費用は発行時に費用処理していましたが、2020年1月以降に発生するカード発行費用については資産として計上し、カードの有効期間にわたって償却することとしています。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は489百万円増加しています。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症による当社グループにおける影響については、感染拡大の防止のためのマルイ・モディ店舗の臨時休業や営業時間短縮、外出自粛や消費マインドの低下などによる店舗収益の低迷、クレジットカード取扱高の回復の遅れなどを主なものと考えています。当社グループではその影響期間について、翌連結会計年度の店舗の営業を2ヵ月から3ヵ月間休業することに加え1ヵ月間程度の営業時間の短縮を行い、その後は最短で2020年10月、最長で2021年10月までの期間をかけて徐々に従来の業績基調に回復するものと仮定し、翌連結会計年度の各セグメント利益への影響を、小売セグメントが△30億円から△90億円、フィンテックセグメントが△35億円から△45億円と試算しました。これらを踏まえ、当社グループでは中位のシナリオに基づき会計上の見積りを行いました。
この利益影響の試算および一定の仮定に基づく将来キャッシュ・フローの算定から、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性については、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと判断しました。また、営業債権(割賦売掛金・営業貸付金)の貸倒リスクを検討した結果、当連結会計年度において貸倒引当金を430百万円増額しています。なお、上記の試算と将来キャッシュ・フローの算定等に用いた仮定に大幅な変更が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(役員報酬BIP信託制度)
当社は、当社グループの中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役および執行役員(社外取締役および国内非居住者を除く。)、ならびに当社のグループ子会社等11社(株式会社丸井、株式会社エポスカード等。)の取締役(社外取締役および国内非居住者を除く。当社の取締役および執行役員と併せて、以下「対象取締役等」という。)にインセンティブプラン「役員報酬BIP信託」を導入しています。
(1)制度の概要
当社が対象取締役等のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき対象取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から取得します。
その後、株式交付規程に従い、対象取締役等の役位および業績目標の達成度に応じて、当社株式および当社株式の換価処分相当額の金銭を交付および給付いたします。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号2015年3月26日)を適用しています。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、683百万円、347,750株です。
(株式付与ESOP信託制度)
当社は、当社グループ経営幹部社員(以下「経営幹部社員」という。)を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、インセンティブプラン「株式付与ESOP信託」を導入しています。
(1)制度の概要
当社が経営幹部社員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき経営幹部社員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から取得します。
その後、株式交付規程に従い、経営幹部社員の役位および業績目標の達成度等に応じて、当社株式および当社株式の換価処分相当額の金銭を交付および給付いたします。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号2015年3月26日)を適用しています。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、345百万円、197,434株です。