有価証券報告書-第87期(2022/04/01-2023/03/31)

(追加情報)
(役員報酬BIP信託制度)
当社は、当社グループの中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役および執行役員(社外取締役および国内非居住者を除く。)、並びに当社のグループ子会社等14社(株式会社丸井、株式会社エポスカード等。)の取締役(社外取締役および国内非居住者を除く。当社の取締役および執行役員とあわせて、以下「対象取締役等」という。)にインセンティブプラン「役員報酬BIP信託」を導入しています。
(1)制度の概要
当社が対象取締役等のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託はあらかじめ定める株式交付規程に基づき対象取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から取得します。
その後、株式交付規程に従い、対象取締役等の役位および業績目標の達成度に応じて、当社株式および当社株式の換価処分相当額の金銭を交付および給付します。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号2015年3月26日)を適用しています。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、975百万円、491,831株です。
(株式付与ESOP信託制度)
当社は、当社グループ経営幹部社員(以下「経営幹部社員」という。)を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、インセンティブプラン「株式付与ESOP信託」を導入しています。
(1)制度の概要
当社が経営幹部社員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託はあらかじめ定める株式交付規程に基づき経営幹部社員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から取得します。
その後、株式交付規程に従い、経営幹部社員の役位および業績目標の達成度等に応じて、当社株式および当社株式の換価処分相当額の金銭を交付および給付します。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号2015年3月26日)を適用しています。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、503百万円、274,736株です。
(グループ通算制度の適用)
当社および一部の連結子会社は、当連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用しています。これにともない、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従っています。
(連結財務諸表および非財務情報のコネクティビティ)
当社は、企業価値向上のため、ステークホルダーとの建設的な対話に資すると考えられる有益な情報については、財務情報(連結財務諸表)・非財務情報にかかわらず、積極的に開示を行うことをポリシーとしており、有価証券報告書において主にリカーリングレベニュー(継続的収入)や成約済み繰延収益といった当社が経営上重要と考えているLTV(生涯利益)に関する指標などの非財務情報を開示しています。
これらの非財務情報は、当社の企業価値の向上や毀損等をステークホルダーが評価するために有益な情報であり、連結財務諸表作成においても、関連する非財務情報の基礎となるデータおよび仮定は会計上の見積り等に影響を及ぼすことになるため、当社は、上記の情報間のコネクティビティを重視しています。
具体的には、主として連結財務諸表における以下の項目の基礎データおよび仮定については、関連する非財務情報の基礎データおよび仮定と同一のものを用いており、連結財務諸表および非財務情報のコネクティビティを確保しています。
・ 売上収益
・ 売上総利益
・ 繰延税金資産
・ 固定資産