資産

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しています。当該変更を遡及適用したことにより、従来の方法に比べて、前第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの売上収益は「小売」で6,492百万円減少、「フィンテック」で431百万円減少しています。なお、セグメント利益に与える影響は軽微です。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

2021/11/12 15:02

#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにともない主に以下の内容を変更しています。(1)受託販売収入に関する収益認識委託を受け販売を行う受託販売について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財またはサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当すると判断し、顧客より受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。(2)年会費収入に関する収益認識エポスカードの年会費収入について、従来は、顧客が会員資格を得た時点で収益を認識していましたが、履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法に変更しています。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用し、前年四半期および前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっています。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第2四半期連結累計期間の売上収益は6,914百万円減少、売上原価は6,492百万円減少、販売費及び一般管理費は407百万円減少していますが、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は544百万円減少しています。(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

2021/11/12 15:02

#3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。

2021/11/12 15:02

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態の状況
・営業債権(割賦売掛金・営業貸付金)は、カードクレジットの拡大により5,501億円(前期末差+54億円)となりました。総資産は9,014億円(前期末差+2億円)となりました。
・有利子負債(リース債務を除く)は5,025億円(前期末差+179億円)となり、営業債権に対する有利子負債の比率は91.3%(前期末差+2.3%)となりました。

2021/11/12 15:02

#5 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響期間等を含む仮定について重要な変更はありません。(連結納税制度の適用)当社および一部の連結子会社は、第1四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しています。(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)当社および一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(企業会計基準委員会 実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

2021/11/12 15:02