有価証券報告書-第90期(2025/04/01-2026/03/31)
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料等については、近隣の家賃等を参考に一般取引と同様に決定しています。
連結財務諸表提出会社の非連結子会社
非連結子会社への貸倒懸念債権に対し、1,007百万円の貸倒引当金を計上しています。
また、当連結会計年度において142百万円の貸倒引当金繰入額を計上しています。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1 賃借料等については、近隣の家賃等を参考に一般取引と同様に決定しています。
2 一般財団法人ソーシャル・イントラプレナー育成財団は、当社の代表取締役社長青井浩が代表理事、社外取締役ピーターD.ピーダーセンが理事を務める財団です。当社の配当金によって同財団の活動原資を拠出するための第三者割当による自己株式の処分(1,700,000株 17百万円)を行っています。なお、1株1円という発行価格は、2025年6月25日の定時株主総会の承認を受けた上での発行となっています。
連結財務諸表提出会社の非連結子会社
非連結子会社への貸倒懸念債権に対し、1,048百万円の貸倒引当金を計上しています。
また、当連結会計年度において41百万円の貸倒引当金繰入額を計上しています。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 被所有割合 (%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 中野㈱ | 東京都 新宿区 | 10 | 不動産 賃貸業等 | 直接 1.3 | 建物の賃借 役員の兼任 | 建物の賃借等 | 58 | 差入保証金 | 41 |
| 売掛金 | 11 | |||||||||
| 流動負債 「その他」 | 1 | |||||||||
| 青和興業㈱ | 東京都 新宿区 | 10 | 不動産 賃貸業等 | 直接 0.9 | 建物の賃借 役員の兼任 | 建物の賃借等 | 1 | - | - |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料等については、近隣の家賃等を参考に一般取引と同様に決定しています。
連結財務諸表提出会社の非連結子会社
非連結子会社への貸倒懸念債権に対し、1,007百万円の貸倒引当金を計上しています。
また、当連結会計年度において142百万円の貸倒引当金繰入額を計上しています。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 被所有割合 (%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 中野㈱ | 東京都 新宿区 | 10 | 不動産 賃貸業等 | 直接 1.3 | 建物の賃借 役員の兼任 | 建物の賃借等 | 57 | 差入保証金 | 41 |
| 売掛金 | 7 | |||||||||
| 流動負債 「その他」 | 1 | |||||||||
| 青和興業㈱ | 東京都 新宿区 | 10 | 不動産 賃貸業等 | 直接 0.9 | 建物の賃借 役員の兼任 | 建物の賃借等 | 4 | 固定負債 「その他」 | 1 | |
| 役員が理事を務める財団法人 | (一財)ソーシャル・イントラプレナー育成財団 | 東京都中野区 | - | 教育活動等 | - | 役員の兼任 | 第三者割当による自己株式の処分 | 1 | - | - |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1 賃借料等については、近隣の家賃等を参考に一般取引と同様に決定しています。
2 一般財団法人ソーシャル・イントラプレナー育成財団は、当社の代表取締役社長青井浩が代表理事、社外取締役ピーターD.ピーダーセンが理事を務める財団です。当社の配当金によって同財団の活動原資を拠出するための第三者割当による自己株式の処分(1,700,000株 17百万円)を行っています。なお、1株1円という発行価格は、2025年6月25日の定時株主総会の承認を受けた上での発行となっています。
連結財務諸表提出会社の非連結子会社
非連結子会社への貸倒懸念債権に対し、1,048百万円の貸倒引当金を計上しています。
また、当連結会計年度において41百万円の貸倒引当金繰入額を計上しています。