四半期報告書-第87期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(重要な後発事象)
(当社社員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分)
当社は、2022年8月5日開催の取締役会において、自己株式の処分(以下「処分」といいます。)を行うことについて決議しました。
1.処分の概要

(1)処分期日	2023年2月28日
(2)処分する株式の種類および数	当社普通株式 686,850株 (本制度の対象となりうる最大人数である当社社員(当社のグループ会社に出向している当社の社員を含みます。以下同じ。)4,579名へ、それぞれ150株付与するものと仮定して計算しています。)
(3)処分価額	1株につき 2,414円
(4)処分総額	1,658,055,900円
(5)処分先およびその人数 並びに処分株式の数	当社社員 4,579名 686,850株 なお、各当社社員からの付与株式数の一部申し込みは受け付けないものとします。
(6)その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時報告書を提出しています。

2.処分の目的および理由
当社は、2022年5月12日開催の取締役会において、当社社員(以下「対象社員」といいます。)を対象とする新たな制度として、譲渡制限付株式付与制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議しました。
当社グループがめざすのは、お客さまをはじめ、株主・投資家の皆さま、地域・社会、お取引先さま、社員、将来世代すべてのステークホルダーの「利益」と「しあわせ」の調和と拡大です。そのために、すべてをステークホルダーの視点で考え、行動することにより共有できる価値づくりに取り組み、結果として企業価値の向上を図る「ステークホルダー経営」を進めています。
今後は、「お客さまのお役に立つために進化し続ける 人の成長=企業の成長」という経営理念に基づき、企業文化と人の成長が一体となった「人的資本投資」を拡大させていきます。
本制度の導入を「人的資本投資」と位置づけ、社員が株主・投資家の皆さまと同じ視点で考えることによる経営参画意識の醸成や、当社株式の長期的な株価向上による経済的な利益享受で共に豊かさを実現するなど、利害関係を一致させることで、「ステークホルダー経営」の更なる推進と持続的な企業価値の向上につながると考えています。
(自己株式取得に係る事項の一部変更)
当社は、2022年5月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しましたが、2022年8月5日開催の取締役会において、当該事項を一部変更することを決議しました。
1.変更の理由
当社は今期中に、資本最適化に向けて200億円、株主還元として40億円、合計240億円の自己株式取得を予定していましたが、当社社員(以下「対象社員」といいます。)を対象とする譲渡制限付株式付与制度により対象社員に付与する株式を含めた260億円の自己株式取得をすることに変更しました。
上記制度では、当社が保有する自己株式を譲渡制限付株式として対象社員に付与します。その株式数が決定したことにともない、2022年5月12日開催の取締役会において決議した自己株式取得に係る事項のうち、取得し得る株式の総数、株式の取得価額の総額および株式の取得期間の変更を行うものです。
2.変更の内容
変更箇所については下線を付しております。

	変更前	変更後
(1)取得対象株式の種類	普通株式
(2)取得し得る株式の総数	1400万株を上限とする 自己株式を除く発行済株式総数 に対する割合 6.99%	1500万株を上限とする 自己株式を除く発行済株式総数 に対する割合 7.49%
(3)株式の取得価額の総額	240億円を上限とする	260億円を上限とする
(4)株式の取得期間	2022年8月1日より 2023年3月31日まで	2022年8月6日より 2023年3月31日まで