有価証券報告書-第90期(2025/04/01-2026/03/31)
■ 働き方と組織のイノベーション
働き方と組織のイノベーションでは、プロジェクト型の働き方と組織づくりを促進します。インパクトを実現したいという思いを持った社員が自ら手を挙げ、グループ会社の枠を超えて集まり、プロジェクト的に働くことでイノベーションを進めてきましたが、このような働き方はこれまで例外的でした。今後は、プロジェクト型を例外ではなく、当たり前の働き方として広げていきます。

ⅰ.公認イニシアティブの拡大
インパクトと利益を両立させ、さまざまなテーマを設定した「公認イニシアティブ」を当期の14テーマのうち、6テーマは活動を終了し、4テーマは事業会社へ移管、4テーマは活動を継続します。翌期は、さらに10テーマ追加し、14テーマで活動します。各テーマについて自ら手を挙げて集まったメンバーが、社内外の枠を超えてプロジェクト的に活動することでイノベーションを創出します。

ⅱ.課長のいない組織
人と組織の管理を担う課長が、組織の長ではなく、チームのサポーターとして、上から横に回ることで、一人ひとりのメンバーが自立自走するフラットな組織を創り、チームとしての創造力を促します。

ⅲ.早期管理職登用
人事制度を改定し、「企業価値向上への貢献が期待できる人材」には、「人的資本投資」として早期昇進を後押ししています。旧制度では管理職への登用が可能となる年齢は最短39歳でしたが、現在では最短25歳での管理職登用が可能となっています。若手の優秀な人材が早期に活躍できる舞台を用意することで、イノベーションの創出を加速します。

■ DXの推進
DXにおいて、現状とめざす姿のギャップを埋めるためには、デジタルの力を活かすことが欠かせません。デジタルのレバレッジとスピードを活用し、高速に仮説検証を繰り返すことが不可欠です。

ⅰ.Mutureによる専門人材の採用
2022年4月、UXデザインの先進企業であるグッドパッチ社との合弁会社Mutureを設立し、当社グループのブランドでは採用できなかった高度な専門人材の採用を開始しました。業界でも有数の人材が続々と参画しており、ライフスタイルアプリやOMEMIEの開発に貢献しています。
ⅱ.CDXOの招聘
Mutureを通じた専門人材の活躍でプロダクトの開発は大きく進展しましたが、これを全社的に拡げ、継続的に進化させるためには、部門横断で連携の取りにくい縦割型の意思決定プロセスや組織構造を変革する必要性が生じました。そこで、アジャイルな組織開発を推進するため、組織開発に関して高度な知見を持ち、デジタルの専門家と経営者の両方の視点を持つ株式会社グッドパッチ社の土屋尚史氏を2023年6月より執行役員CDXO(チーフデジタルトランスフォーメーションオフィサー)に迎えました。
ⅲ.テックカンパニーの設立
アジャイルなプロダクト開発の推進・波及を目的に、2024年9月、新会社マルイユナイト (marui unite) を設立しました。プロダクト開発のテック専門組織としてグループの事業会社と一体となり、新たな体験価値の創出をスピード感をもって実現していくことで、当社グループのDXによる変革を後押ししています。

ⅳ.CTOの新設
DXのさらなる推進に向け、2026年4月に新たにCTO(チーフテクノロジーオフィサー)を設置しました。エンジニアとしてAI・ディープラーニングの知見を持ち、スタートアップでCTOの経験を持つ、巣籠悠輔氏が執行役員CTOに就任しました。CTOを中心に、グループ全体のプロダクトの方向性を策定するとともに、プロダクト開発のプロセスを進化させることで「好き」を応援するビジネスを後押しし、企業価値の向上につなげていきます。
ⅴ.DXビジョン&戦略委員会の設置
企業価値の持続的な向上に向け、グループ全体および各事業のDXにおけるビジョンおよび戦略課題について検討・提言することを目的に、2025年10月から取締役会の諮問機関としてDXビジョン&戦略委員会を新設しました。委員長にはCDXOで執行役員の土屋尚史氏、委員にはCTOで執行役員の巣籠悠輔氏が就任しています。社外取締役・外部有識者が参画することで多様な視点から議論を実施し、取締役会への報告・提言を行います。
■ 人的資本投資
当社グループの人的資本経営において、「人的資本投資」はイノベーションを起こしやすい組織風土づくりを通じて、中長期的な企業価値向上につながる「当社グループ独自の新規事業」や「新サービス」を創出すると考えています。この人的資本投資には、従来は人材投資としていた教育・研修費に加え、新規事業に係る人件費や共創チームの人件費、グループ会社間職種変更異動した社員の1年目の人件費など、中長期的に企業価値向上につながる費用項目を含めています。2026年3月期の人的資本投資は97億円に拡大しました。
働き方と組織のイノベーションでは、プロジェクト型の働き方と組織づくりを促進します。インパクトを実現したいという思いを持った社員が自ら手を挙げ、グループ会社の枠を超えて集まり、プロジェクト的に働くことでイノベーションを進めてきましたが、このような働き方はこれまで例外的でした。今後は、プロジェクト型を例外ではなく、当たり前の働き方として広げていきます。

ⅰ.公認イニシアティブの拡大
インパクトと利益を両立させ、さまざまなテーマを設定した「公認イニシアティブ」を当期の14テーマのうち、6テーマは活動を終了し、4テーマは事業会社へ移管、4テーマは活動を継続します。翌期は、さらに10テーマ追加し、14テーマで活動します。各テーマについて自ら手を挙げて集まったメンバーが、社内外の枠を超えてプロジェクト的に活動することでイノベーションを創出します。

ⅱ.課長のいない組織
人と組織の管理を担う課長が、組織の長ではなく、チームのサポーターとして、上から横に回ることで、一人ひとりのメンバーが自立自走するフラットな組織を創り、チームとしての創造力を促します。

ⅲ.早期管理職登用
人事制度を改定し、「企業価値向上への貢献が期待できる人材」には、「人的資本投資」として早期昇進を後押ししています。旧制度では管理職への登用が可能となる年齢は最短39歳でしたが、現在では最短25歳での管理職登用が可能となっています。若手の優秀な人材が早期に活躍できる舞台を用意することで、イノベーションの創出を加速します。

■ DXの推進
DXにおいて、現状とめざす姿のギャップを埋めるためには、デジタルの力を活かすことが欠かせません。デジタルのレバレッジとスピードを活用し、高速に仮説検証を繰り返すことが不可欠です。

ⅰ.Mutureによる専門人材の採用
2022年4月、UXデザインの先進企業であるグッドパッチ社との合弁会社Mutureを設立し、当社グループのブランドでは採用できなかった高度な専門人材の採用を開始しました。業界でも有数の人材が続々と参画しており、ライフスタイルアプリやOMEMIEの開発に貢献しています。
ⅱ.CDXOの招聘
Mutureを通じた専門人材の活躍でプロダクトの開発は大きく進展しましたが、これを全社的に拡げ、継続的に進化させるためには、部門横断で連携の取りにくい縦割型の意思決定プロセスや組織構造を変革する必要性が生じました。そこで、アジャイルな組織開発を推進するため、組織開発に関して高度な知見を持ち、デジタルの専門家と経営者の両方の視点を持つ株式会社グッドパッチ社の土屋尚史氏を2023年6月より執行役員CDXO(チーフデジタルトランスフォーメーションオフィサー)に迎えました。
ⅲ.テックカンパニーの設立
アジャイルなプロダクト開発の推進・波及を目的に、2024年9月、新会社マルイユナイト (marui unite) を設立しました。プロダクト開発のテック専門組織としてグループの事業会社と一体となり、新たな体験価値の創出をスピード感をもって実現していくことで、当社グループのDXによる変革を後押ししています。

ⅳ.CTOの新設
DXのさらなる推進に向け、2026年4月に新たにCTO(チーフテクノロジーオフィサー)を設置しました。エンジニアとしてAI・ディープラーニングの知見を持ち、スタートアップでCTOの経験を持つ、巣籠悠輔氏が執行役員CTOに就任しました。CTOを中心に、グループ全体のプロダクトの方向性を策定するとともに、プロダクト開発のプロセスを進化させることで「好き」を応援するビジネスを後押しし、企業価値の向上につなげていきます。
ⅴ.DXビジョン&戦略委員会の設置
企業価値の持続的な向上に向け、グループ全体および各事業のDXにおけるビジョンおよび戦略課題について検討・提言することを目的に、2025年10月から取締役会の諮問機関としてDXビジョン&戦略委員会を新設しました。委員長にはCDXOで執行役員の土屋尚史氏、委員にはCTOで執行役員の巣籠悠輔氏が就任しています。社外取締役・外部有識者が参画することで多様な視点から議論を実施し、取締役会への報告・提言を行います。
■ 人的資本投資
当社グループの人的資本経営において、「人的資本投資」はイノベーションを起こしやすい組織風土づくりを通じて、中長期的な企業価値向上につながる「当社グループ独自の新規事業」や「新サービス」を創出すると考えています。この人的資本投資には、従来は人材投資としていた教育・研修費に加え、新規事業に係る人件費や共創チームの人件費、グループ会社間職種変更異動した社員の1年目の人件費など、中長期的に企業価値向上につながる費用項目を含めています。2026年3月期の人的資本投資は97億円に拡大しました。