有価証券報告書-第85期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループにおける影響は、緊急事態宣言にともなうマルイ・モディ店舗の臨時休業や営業時間短縮、外出自粛や消費マインドの低下などによる店舗収益の低迷、ショッピングクレジット取扱高の回復の遅れを主なものと考えています。当社グループではこれらの影響の収束と業績の基調回復には一定期間を要するものと仮定し、会計上の見積りを行っています。
1.非上場株式等の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
非連結子会社を除く非上場株式、および合同会社への出資金等の連結貸借対照表計上額は、52銘柄13,219百万円です。
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループはビジネスモデルの転換を図る中で、将来的に協業の可能性があるスタートアップ企業への投資を行っています。当該投資は、非上場株式および合同会社への出資金(以下「非上場株式等」という。)が大半を占め、連結貸借対照表の「投資有価証券」に計上されています。
なお、非上場株式等については、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」における時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券であり、取得原価をもって貸借対照表価額としています。
財政状態の悪化により1株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べ50%超低下したもの、超過収益力を加味して取得した非上場株式等は投資先の実績が取得時点の事業計画を一定期間下回る等の理由により超過収益力の低下が認められるものについて、減損処理を実施しています。なお、投資先が関連会社に該当する際は、一定期間内での回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合に、減損処理を実施しています。減損処理を実施する場合、実質価額と取得原価の差額を投資有価証券評価損として計上しています。
(3) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
超過収益力を加味して取得した非上場株式等については、減損処理を行うにあたり、投資先の過去の売上高成長率、営業利益率や入手した投資先の事業計画等をもとに実質価額を算出し、当該実質価額と取得原価の差額を投資有価証券評価損として計上しています。
(4) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記のうち、20銘柄5,131百万円については、投資先の実績が取得時点の事業計画を下回っており、翌事業年度においても実績が計画を下回る場合には、翌連結会計年度において投資有価証券評価損または関係会社株式評価損が計上される可能性があります。
2.店舗固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(a) 減損の兆候が識別され当連結会計年度に減損損失を計上した店舗
減損後固定資産帳簿価額 1,342百万円 減損損失 233百万円
(b) 減損の兆候が識別されたものの、当連結会計年度に減損損失を計上していない店舗
固定資産帳簿価額 4,263百万円
(c) 当連結会計年度のみ営業活動から生ずる損益がマイナスとなっている店舗
固定資産帳簿価額 755百万円
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
固定資産の減損に係る会計上の見積りにあたり、固定資産のグルーピングについて、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗を基本単位とし、各店舗の資産または資産グループ(以下「店舗固定資産」という。)が使用されている「営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているかまたは、継続してマイナスとなる見込みである」、もしくは「使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある」等の場合に、減損が生じている可能性を示す事象(以下「減損の兆候」という。)を識別しています。
なお、各店舗の営業活動には、小売の損益だけではなく、フィンテックの損益を生み出す源泉となるエポスカードの発行も含まれるととらえており、減損の兆候の有無の判定にあたり、店舗固定資産が使用されている営業活動から生ずる損益について、各店舗における小売の営業損益に各店舗がカード発行を通じてフィンテックにもたらした損益として、各店舗において過去に発行したエポスカードから生じるフィンテックの営業損益に過去に閉店した店舗の実績に基づく、閉店後に利用されなくなるエポスカードの割合を乗じた金額を加算した金額を用いています。減損の兆候があると判定された店舗については、店舗固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フロー見積りの総額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
(3) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社は、各店舗の店舗固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を算定するうえで、店舗別の小売事業にかかる将来キャッシュ・フローに各店舗がカード発行を通じてフィンテック事業にもたらす将来キャッシュ・フローを加味しています。
各店舗の店舗固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積るにあたっての主要な仮定は、店舗別の販売戦略に基づく将来の商品売上高、店舗賃貸収入、店舗固定費、カード発行数、カード利用率等および新型コロナウイルスの感染拡大と収束時期です。店舗別の販売戦略に基づく将来の商品売上高、店舗賃貸収入、店舗固定費については、過年度の実績をもとに、各店舗の改装計画・リニューアル計画等の影響を考慮し、見積っています。また、将来のカード発行数・カード利用率等については、安定的な成長を見込み、それぞれ見積っています。新型コロナウイルスの感染拡大と収束時期については、事業計画に基づき、一定期間新型コロナウイルス感染症の影響が続く前提のもと、会計上の見積りを行いました。
なお、将来キャッシュ・フローの算定等に用いた仮定に大幅な変更が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候が識別されている店舗については、上記の主要な仮定と将来の実績とが乖離し、翌連結会計年度の各店舗の損益が悪化した場合、また、当連結会計年度のみ営業活動から生ずる損益がマイナスとなっている店舗については、翌連結会計年度についても営業活動から生ずる損益がマイナスとなる場合には、減損の兆候があると判定され、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。
3.貸倒引当金の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
貸倒引当金:16,423百万円
貸倒引当金繰入額(販売費及び一般管理費):15,590百万円
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
営業貸付金および割賦売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績率を基礎とし、これに将来見込み等の必要な補正を加味した貸倒引当率によって、今後の回収不能見込額を見積っています。債権は、延滞日数や弁護士介入の有無等に基づき区分し、区分ごとに貸倒引当率を算出しています。
(3) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれにともなう経済活動停滞による影響は一定期間継続するとの仮定を置いています。こうした仮定のもと、当該影響により生じる可能性がある損失に備えるため、信用リスク度合いが最も近いと想定される直近の貸倒実績率を基礎として算出した貸倒引当率によって、今後の回収不能見込額を見積っています。
(4) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度末の貸倒引当金は現時点における最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定には不確実性があり、経済環境等の変動により債務者の信用リスクが変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する貸倒引当金および貸倒引当金繰入額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
4.利息返還損失引当金の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
利息返還損失引当金:22,810百万円
利息返還損失引当金繰入額(販売費及び一般管理費):23,170百万円
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
利息返還損失引当金の算出にあたり、日本公認会計士協会(業種別委員会)が公表している「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」(業種別委員会実務指針第37号)の設例を参考に計算しています。
計算に用いる基礎データは、(a)顧客からの返還請求が発生する予想確率、(b)予想請求額、(c)将来的に返還請求が発生する可能性のある母集団(顧客数)であり、これらを掛け合わせることで利息返還損失引当金を算定しています。(b)および(c)については、過去の実績データから傾向を推定する算式(回帰式)による見積りを行い、また、(a)については、回帰式による見積りに、返還請求発生の収束時期に係る将来予測シナリオを反映した一定の補正を加えて算出しています。(a)の補正を計算する際は、複数の将来予測シナリオを設定し、各シナリオにおいて今後請求が見込まれる利息返還額の平均値をもって引当金を計上しています。
(3) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
利息返還損失引当金の見積りにあたって用いた主要な仮定は、顧客からの返還請求が発生する予想確率(上記(2)に記載の(a))を算定するための、返還請求発生の収束時期に係る予測です。当連結会計年度においては、当該発生率が今後一定期間は横ばいで推移した後に返還請求発生が収束に向かうことを想定しており、横ばいで推移する将来期間について、複数のシナリオを設定しています。なお、各シナリオの発生確率は合理的に等しく起こりうると判断し、単純平均をもって計上額の算出を行っています。
(4) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
利息返還損失引当金は将来の返還見込額を一括して計上するという性質上、長期にわたる期間について予測を行うこととなり、見積りの不確実性をともないます。また、新型コロナウイルスの影響等による社会環境の変化から将来の返還額の見積りが増減する可能性を否定できません。そのため、翌連結会計年度以降の利息返還の発生状況によっては、引当金の追加計上、もしくは取崩が生じる可能性があります。
5.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産:18,176百万円
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、「税効果に係る会計基準」等に基づき算出しています。また、当社および一部の子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度を適用することとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(企業会計基準委員会 実務対応報告第5号 2015年1月16日)および「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会 実務対応報告第7号 2015年1月16日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っています。
そのため、法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産については連結納税主体を一体とみなしたうえで回収可能性を判断し、住民税又は事業税に係る繰延税金資産については連結納税会社ごとに回収可能性を判断しています。
(3) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、事業計画に基づき、課税所得の十分性を検討しています。なお、一定期間は新型コロナウイルス感染拡大の影響による店舗収益の低迷などが継続するものと考えていますが、将来の税引前利益は安定的に増加する前提としています。
(4) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経営環境の変化などにより将来の課税所得の著しい減少が見込まれる場合、繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり考慮することができる将来の合理的な見積り可能期間が一定期間に制限されることで繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。