クレディセゾン（8253）の繰延税金資産の推移 - 通期

有報情報

#1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

20.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。

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#2 注記事項－流動・非流動の区分、連結財務諸表（IFRS）（連結）

回収又は決済が見込まれる1年以内・1年超の区分は次のとおりであります。

			(単位:百万円)
持分法で会計処理されている投資	-	140,220	140,220
繰延税金資産	-	40,117	40,117
その他の資産	18,445	2,520	20,966

			(単位:百万円)
持分法で会計処理されている投資	-	143,658	143,658
繰延税金資産	-	35,473	35,473
その他の資産	20,113	2,135	22,248

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#3 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

金融商品の公正価値に関する内容及び金額については、注記「40.金融商品 (3) 金融商品の公正価値測定」に記載しております。
(e) 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、ある資産及び負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務上の基準額との間に生じる一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。当該繰延税金資産及び繰延税金負債の算定には、期末日において施行され、又は実質的に施行されている法令に基づき、関連する繰延税金資産が実現する時、又は繰延税金負債が決済される時において適用されると予想される税率を使用しております。繰延税金資産は、将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異及び全ての未使用の繰越欠損金及び税額控除について認識しております。将来の課税所得の見積りは、経営者により承認された事業計画等に基づき算定され、当社グループの経営者による主観的な判断や仮定を前提としております。当該前提とした状況の変化や将来の税法の改正等により、繰延税金資産や繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。

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#4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

取得日において、識別可能な取得した資産及び引き受けた負債は、主に以下を除き、取得日における公正価値で認識しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に係る資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#6 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
持分法で会計処理されている投資	18	140,220	143,658
繰延税金資産	20	40,117	35,473
その他の資産		20,966	22,248

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#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断(1)重要な会計上の見積り及び仮定(c)非金融資産の減損」に記載した内容と同一であります。
(4)繰延税金資産の回収可能性
(a)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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