有価証券報告書-第76期(2025/04/01-2026/03/31)

20.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

			(単位:百万円)
	期首残高	純損益に認識	その他の包括 利益に認識	その他	期末残高
繰延税金資産
貸倒引当金	21,274	1,351	-	△62	22,563
リース負債	4,994	△421	-	0	4,572
金融保証負債	2,597	70	-	-	2,668
ポイント引当金	21,763	3,928	-	-	25,692
利息返還損失引当金	4,375	△904	-	-	3,471
繰越欠損金	137	△135	-	△0	0
その他	11,019	1,409	△3,723	△2	8,702
合計	66,162	5,298	△3,723	△66	67,671
繰延税金負債
使用権資産	△4,925	412	-	△0	△4,513
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の評価差額	△11,211	-	4,777	-	△6,433
関係会社留保利益	△6,340	△1,012	-	-	△7,353
その他	△9,536	△134	4	34	△9,631
合計	△32,014	△733	4,782	34	△27,931
純額	34,148	4,564	1,058	△32	39,739

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

			(単位:百万円)
	期首残高	純損益に認識	その他の包括 利益に認識	売却目的保有への振替	その他	期末残高
繰延税金資産
貸倒引当金	22,563	1,159	-	-	△22	23,700
リース負債	4,572	△541	-	△2,498	△0	1,532
金融保証負債	2,668	28	-	-	-	2,696
ポイント引当金	25,692	2,718	-	-	-	28,411
利息返還損失引当金	3,471	△763	-	-	-	2,708
繰越欠損金	0	1	△1	-	-	-
その他	8,702	1,948	△8,322	△256	5	2,077
合計	67,671	4,551	△8,324	△2,754	△17	61,126
繰延税金負債
使用権資産	△4,513	567	-	2,446	0	△1,498
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の評価差額	△6,433	-	△933	-	-	△7,367
関係会社留保利益	△7,353	△794	-	-	-	△8,147
その他	△9,631	△311	7	8	24	△9,902
合計	△27,931	△538	△925	2,454	25	△26,915
純額	39,739	4,013	△9,250	△299	8	34,211

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産	40,117	35,473
繰延税金負債	378	1,262
純額	39,739	34,211

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
将来減算一時差異	82,758	83,586
税務上の繰越欠損金	7,431	12,148
合計	90,190	95,734

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
1年以内	169	87
1年超5年以内	702	2,812
5年超	6,559	9,247
合計	7,431	12,148

当社グループは、繰延税金資産の認識に当たり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部もしくは全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、繰延税金負債が解消されるタイミングを考慮しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当社は子会社等の投資に係る将来加算一時差異については、原則として繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さない可能性が高いためであります。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社等の投資に係る将来加算一時差異はそれぞれ135,320百万円及び160,118百万円であります。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当期税金費用
当期	29,999	31,420
当期税金費用小計	29,999	31,420
繰延税金費用
一時差異等の発生と解消等	△4,210	△4,013
税率の変更	△354	-
繰延税金費用小計	△4,564	△4,013
法人所得税費用合計	25,435	27,407

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は次のとおりであります。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
法定実効税率	30.62	30.62
持分法投資損益	△4.47	△4.37
関係会社の留保利益	1.09	0.88
永久に損金に算入されない項目	0.15	0.14
永久に益金に算入されない項目	△0.08	△1.13
未認識の繰延税金資産	△1.66	2.62
その他	1.76	1.69
平均実際負担税率	27.41	30.46

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.62%であります。
ただし、海外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。
(3)グローバル・ミニマム課税
当社が所在する日本では、令和5年度税制改正によりBEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち所得合算ルール(IIR)が導入されており、子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、当社に対して追加で上乗せ課税が適用されております。
当社グループは、制度対象となる構成企業の直近の国別報告書、税務申告書及び財務諸表に基づきグローバル・ミニマム課税制度適用に伴う潜在的な影響を評価した結果、当社グループが事業活動を行っているすべての法域で移行期セーフ・ハーバー救済措置が適用されているため、当社グループは第2の柱の法人所得税に対する重要性があるエクスポージャーを想定しておりません。
なお、当社グループは、第2の柱の法人所得税に係る繰延税金資産及び負債について、IAS第12号「法人所得税」が要求する一時的な例外規定を適用しており、認識及び開示を行っておりません。