有価証券報告書-第74期(2023/04/01-2024/03/31)

19.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

			(単位:百万円)
	期首残高	純損益に認識	その他の包括 利益に認識	その他	期末残高
繰延税金資産
貸倒引当金	16,120	2,570	-	△5	18,684
リース負債	4,609	△559	-	-	4,050
金融保証負債	2,720	△308	-	-	2,411
ポイント引当金	18,434	1,641	-	-	20,076
利息返還損失引当金	6,702	△1,491	-	-	5,211
繰越欠損金	-	103	-	△0	103
その他	11,837	△9	△726	△0	11,100
合計	60,424	1,947	△726	△7	61,638
繰延税金負債
使用権資産	△4,541	557	-	-	△3,984
資本性金融商品の 公正価値の純変動額	△7,765	-	1,210	△3	△6,558
関係会社留保利益	△2,067	△230	-	-	△2,297
その他	△5,646	△1,626	0	4	△7,268
合計	△20,021	△1,300	1,210	0	△20,109
純額	40,403	647	484	△6	41,529

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

			(単位:百万円)
	期首残高	純損益に認識	その他の包括 利益に認識	その他	期末残高
繰延税金資産
貸倒引当金	18,684	2,538	-	51	21,274
リース負債	4,050	943	-	△0	4,994
金融保証負債	2,411	186	-	-	2,597
ポイント引当金	20,076	1,687	-	-	21,763
利息返還損失引当金	5,211	△835	-	-	4,375
繰越欠損金	103	27	-	6	137
その他	11,100	678	△762	3	11,019
合計	61,638	5,225	△762	60	66,162
繰延税金負債
使用権資産	△3,984	△941	-	0	△4,925
資本性金融商品の 公正価値の純変動額	△6,558	△317	△4,335	-	△11,211
関係会社留保利益	△2,297	△4,042	-	-	△6,340
その他	△7,268	△2,239	0	△28	△9,536
合計	△20,109	△7,541	△4,334	△28	△32,014
純額	41,529	△2,316	△5,097	32	34,148

(注)注記「2.作成の基礎 (4)新たな会計基準の適用」に記載のとおり、当連結会計年度よりIAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を適用しており、比較情報については遡及適用後の金額となっております。また、前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「リース負債」及び繰延税金負債の「その他」に含めていた「使用権資産」について、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、比較情報についても組替えて表示しております。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産	41,615	34,337
繰延税金負債	86	188
純額	41,529	34,148

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
将来減算一時差異	85,704	74,178
税務上の繰越欠損金	1,574	2,798
合計	87,279	76,977

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
1年以内	52	5
1年超5年以内	320	466
5年超	1,201	2,326
合計	1,574	2,798

当社グループは、繰延税金資産の認識に当たり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部もしくは全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、繰延税金負債が解消されるタイミングを考慮しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当社は子会社等の投資に係る将来加算一時差異については、原則として繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さない可能性が高いためであります。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社等の投資に係る将来加算一時差異はそれぞれ85,138百万円及び123,657百万円であります。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当期税金費用
当期	17,831	22,668
当期税金費用小計	17,831	22,668
繰延税金費用
一時差異等の発生と解消	△647	1,998
繰延税金費用小計	△647	1,998
法人所得税費用合計	17,183	24,667

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は次のとおりであります。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
法定実効税率	30.62	30.62
持分法投資損益	△3.03	△9.20
関係会社の留保利益	0.38	4.13
永久に損金に算入されない項目	0.16	0.17
永久に益金に算入されない項目	△0.08	△0.07
未認識の繰延税金資産	△0.12	△1.24
その他	0.23	0.77
平均実際負担税率	28.15	25.18

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.62%であります。ただし、海外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。
(3)グローバル・ミニマム課税
日本においては令和5年度税制改正において、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それに係る規定(以下「グローバル・ミニマム課税制度」という。)を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号))(以下「改正法人税法」という。)が2023年3月28日に成立しております。改正法人税法では、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール(IIR)が導入されており、2024年4月1日以後開始事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で上乗せ課税されることになります。
当社グループは、IAS第12号「法人所得税」で定められる一時的な例外措置を適用しておりますので、グローバル・ミニマム課税制度から生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債を認識しておらず、また、開示金額にも含めておりません。
なお、当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。