有価証券報告書-第72期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

20.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

			(単位:百万円)
	期首残高	純損益に認識	その他の包括 利益に認識	その他	期末残高
繰延税金資産
貸倒引当金	17,493	△486	-	-	17,007
金融保証負債	2,521	83	-	-	2,604
ポイント引当金	17,781	△232	-	-	17,548
利息返還損失引当金	6,140	△1,524	-	-	4,615
繰越欠損金	2,558	△2,556	-	-	2
その他	13,128	671	△714	△0	13,085
合計	59,623	△4,045	△714	△0	54,863
繰延税金負債
資本性金融商品の 公正価値の純変動額	△3,182	400	△6,315	-	△9,098
関係会社留保利益	△2,252	188	△4	-	△2,068
その他	△7,181	42	6	1	△7,132
合計	△12,615	630	△6,314	1	△18,299
純額	47,007	△3,414	△7,028	0	36,564

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

			(単位:百万円)
	期首残高	純損益に認識	その他の包括 利益に認識	その他	期末残高
繰延税金資産
貸倒引当金	17,007	△890	-	3	16,120
金融保証負債	2,604	115	-	-	2,720
ポイント引当金	17,548	885	-	-	18,434
利息返還損失引当金	4,615	2,087	-	-	6,702
繰越欠損金	2	△2	-	-	-
その他	13,085	△117	△1,220	△0	11,748
合計	54,863	2,079	△1,220	3	55,725
繰延税金負債
資本性金融商品の 公正価値の純変動額	△9,098	△188	1,520	-	△7,765
関係会社留保利益	△2,068	1	-	-	△2,067
その他	△7,132	1,642	0	0	△5,489
合計	△18,299	1,455	1,520	0	△15,322
純額	36,564	3,534	300	3	40,403

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産	37,569	41,377
繰延税金負債	1,005	974
純額	36,564	40,403

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
将来減算一時差異	89,866	85,310
税務上の繰越欠損金	2,406	2,038
合計	92,273	87,349

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
1年以内	58	53
1年超5年以内	215	223
5年超	2,133	1,760
合計	2,406	2,038

当社グループは、繰延税金資産の認識に当たり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部もしくは全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、繰延税金負債が解消されるタイミングを考慮しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当社は子会社等の投資に係る将来加算一時差異については、原則として繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さない可能性が高いためであります。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社等の投資に係る将来加算一時差異はそれぞれ62,615百万円及び74,146百万円であります。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当期税金費用
当期	11,253	17,877
当期税金費用小計	11,253	17,877
繰延税金費用
一時差異等の発生と解消	3,414	△3,534
繰延税金費用小計	3,414	△3,534
法人所得税費用合計	14,668	14,343

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は次のとおりであります。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
法定実効税率	30.62	30.62
持分法投資損益	△2.39	△2.72
永久に損金に算入されない項目	0.08	0.10
永久に益金に算入されない項目	△0.14	△0.07
未認識の繰延税金資産	1.74	△1.24
その他	△1.11	2.02
平均実際負担税率	28.81	28.72

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.62%であります。ただし、海外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。