訂正有価証券報告書-第75期(2024/04/01-2025/03/31)

20.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

			(単位:百万円)
	期首残高	純損益に認識	その他の包括 利益に認識	その他	期末残高
繰延税金資産
貸倒引当金	18,684	2,538	-	51	21,274
リース負債	4,050	943	-	△0	4,994
金融保証負債	2,411	186	-	-	2,597
ポイント引当金	20,076	1,687	-	-	21,763
利息返還損失引当金	5,211	△835	-	-	4,375
繰越欠損金	103	27	-	6	137
その他	11,100	678	△762	3	11,019
合計	61,638	5,225	△762	60	66,162
繰延税金負債
使用権資産	△3,984	△941	-	0	△4,925
資本性金融商品の 公正価値の純変動額	△6,558	△317	△4,335	-	△11,211
関係会社留保利益	△2,297	△4,042	-	-	△6,340
その他	△7,268	△2,239	0	△28	△9,536
合計	△20,109	△7,541	△4,334	△28	△32,014
純額	41,529	△2,316	△5,097	32	34,148

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

			(単位:百万円)
	期首残高	純損益に認識	その他の包括 利益に認識	その他	期末残高
繰延税金資産
貸倒引当金	21,274	1,351	-	△62	22,563
リース負債	4,994	△421	-	0	4,572
金融保証負債	2,597	70	-	-	2,668
ポイント引当金	21,763	3,928	-	-	25,692
利息返還損失引当金	4,375	△904	-	-	3,471
繰越欠損金	137	△135	-	△0	0
その他	11,019	1,409	△3,723	△2	8,702
合計	66,162	5,298	△3,723	△66	67,671
繰延税金負債
使用権資産	△4,925	412	-	△0	△4,513
資本性金融商品の 公正価値の純変動額	△11,211	-	4,777	-	△6,433
関係会社留保利益	△6,340	△1,012	-	-	△7,353
その他	△9,536	△134	4	34	△9,631
合計	△32,014	△733	4,782	34	△27,931
純額	34,148	4,564	1,058	△32	39,739

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産	34,337	40,117
繰延税金負債	188	378
純額	34,148	39,739

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
将来減算一時差異	74,178	82,758
税務上の繰越欠損金	2,798	7,431
合計	76,977	90,190

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
1年以内	5	169
1年超5年以内	466	702
5年超	2,326	6,559
合計	2,798	7,431

当社グループは、繰延税金資産の認識に当たり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部もしくは全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、繰延税金負債が解消されるタイミングを考慮しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当社は子会社等の投資に係る将来加算一時差異については、原則として繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さない可能性が高いためであります。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社等の投資に係る将来加算一時差異はそれぞれ123,657百万円及び135,320百万円であります。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当期税金費用
当期	22,668	29,999
当期税金費用小計	22,668	29,999
繰延税金費用
一時差異等の発生と解消等	1,998	△4,210
税率の変更	-	△354
繰延税金費用小計	1,998	△4,564
法人所得税費用合計	24,667	25,435

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は次のとおりであります。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
法定実効税率	30.62	30.62
持分法投資損益	△9.20	△4.47
関係会社の留保利益	4.13	1.09
永久に損金に算入されない項目	0.17	0.15
永久に益金に算入されない項目	△0.07	△0.08
未認識の繰延税金資産	△1.24	△1.66
その他	0.77	1.76
平均実際負担税率	25.18	27.41

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.62%であります。
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から新たに防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の30.62%から31.52%となります。
ただし、海外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。
(3)グローバル・ミニマム課税
当社が所在する日本では、令和5年度税制改正によりBEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち所得合算ルール(IIR)が導入されており、当社グループは、当連結会計年度より子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、当社に対して追加で上乗せ課税が適用されております。
当社グループは、制度対象となる構成企業の直近の国別報告書、税務申告書及び財務諸表に基づきグローバル・ミニマム課税制度適用に伴う潜在的な影響を評価した結果、当社グループが事業活動を行っているすべての法域で移行期セーフ・ハーバー救済措置が適用されているため、当社グループは第2の柱の法人所得税に対する重要性があるエクスポージャーを想定しておりません。
なお、当社グループは、第2の柱の法人所得税に係る繰延税金資産及び負債について、IAS第12号「法人所得税」が要求する一時的な例外規定を適用しており、認識及び開示を行っておりません。