8253 クレディセゾン

8253
2026/04/30
時価
8083億円
PER 予
10.61倍
2010年以降
3.75-36.34倍
(2010-2025年)
PBR
0.85倍
2010年以降
0.28-1.4倍
(2010-2025年)
配当 予
2.98%
ROE 予
7.97%
ROA 予
1.19%
資料
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当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)

【資料】
有価証券報告書-第65期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
【閲覧】

連結

2014年3月31日
255億5200万
2015年3月31日 -50.58%
126億2800万

個別

2014年3月31日
186億3700万
2015年3月31日 -39.29%
113億1500万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
(会計期間)第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)57.9742.9140.16△72.27
2015/06/26 14:43
#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表になっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益は17百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は138百万円減少しております。
なお、前連結会計年度の1株当たり純資産額は0.85円、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は0.10円、それぞれ減少しております。
2015/06/26 14:43
#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2015/06/26 14:43
#4 業績等の概要
経常利益は、持分法投資利益が減少したことなどにより、436億87百万円(前期比1.6%減)となりました。
当期純利益は、共同基幹システムで開発中の帳票・外部インターフェースシステム(投資総額約190億円)の一部に不具合が生じていることが判明したこと等から、当該資産の一部85億円を除却し特別損失に計上したことに加え、平成27年3月31日付で公布された「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」に基づき、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度に適用される法人税率等が引き下げられ、当連結会計年度の繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率が変更されたことに伴い繰延税金資産66億円を取り崩し、法人税等調整額が同額増加した結果、126億28百万円(前期比50.6%減)となりました。
1株当たり当期純利益は68円77銭となりました。
2015/06/26 14:43
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 業績報告
当連結会計年度の業績は「1 業績等の概要」で述べたとおり、営業収益は2,590億76百万円(前期比4.6%増)、営業利益は401億61百万円(前期比10.5%増)、経常利益は436億87百万円(前期比1.6%減)、当期純利益は126億28百万円(前期比50.6%減)となりました。
① 営業収益
2015/06/26 14:43
#6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
当社グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後1年程度の合理的な予想変動幅を用いた当面1年間の損益に与える影響額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。当該影響額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分けて、変動金利資産と変動金利負債の差額を金利ギャップ額として算定しております。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であることを仮定し、平成27年3月31日現在、指標となる金利が1ベーシス・ポイント(0.01%)上昇したものと想定した場合には、税金等調整前当期純利益が41百万円減少(前連結会計年度は、40百万円減少)し、1ベーシス・ポイント(0.01%)下落したものと想定した場合には、税金等調整前当期純利益が41百万円増加(前連結会計年度は、40百万円増加)するものと把握しております。当影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
2015/06/26 14:43
#7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益
当期純利益(百万円)25,55212,628
普通株主に帰属しない金額(百万円)--
普通株式に係る当期純利益(百万円)25,55212,628
普通株式の期中平均株式数(千株)183,631183,629
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
当期純利益調整額(百万円)△44-
普通株式増加数(千株)--
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要──────連結子会社の発行する新株予約権㈱キュービタス普通株式 530株
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2015/06/26 14:43

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