固定資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(2)ヘッジ会計の処理
ヘッジ会計の要件を満たす取引については繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。
(3)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式で計上しております。但し、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払消費税等として、投資その他の資産の「その他」に計上し、均等償却しております。2016/06/21 13:19

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式で計上しております。但し、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払消費税等として、投資その他の資産の「その他」に計上し、均等償却しております。2016/06/21 13:19

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

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#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
・有形固定資産
主として、サーバー等の備品であります。

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#5 事業等のリスク

但し、どのような影響が発生しうるかについて、その種類・内容・程度等を予測することは非常に困難であり、当社グループがコントロールしうるものではありません。
(8) たな卸資産及び固定資産の減損又は評価損
当社グループが保有する土地・建物の時価が著しく下落した場合、又は固定資産を使用している事業の営業損益に悪化が見られ、短期的にその状況の回復が見込まれない場合、当該固定資産の減損が発生し、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、投資有価証券・関係会社株式・出資金について、時価が著しく下落又は投資先の業績が著しく悪化した場合には評価損が発生する可能性があります。

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#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、ソフトウエアについては利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(4)長期前払費用
均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2016/06/21 13:19

#7 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。なお、前連結会計年度において、当社及び一部の連結子会社は、共同基幹システムで開発中の帳票・外部インターフェースシステム(投資総額約190億円)の一部に不具合が生じていることが判明したことから、当該資産の一部を除却し、8,562百万円を「固定資産処分損」として特別損失に計上しております。

		前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物	〈除却損〉	37百万円	13百万円
ソフトウエア	〈除却損〉	4	8
ソフトウエア仮勘定	〈除却損〉	8,562	36
その他(器具備品等)	〈除却損〉	12	51
建物	〈売却損〉	0	-
合計		8,617	109

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#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
土地	595百万円	208百万円
建物	-	848
その他(器具備品等)	4	0
合計	600	1,057

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

種類	金額
有形固定資産
建物	104
その他(器具備品等)	72
無形固定資産
ソフトウエア	67

上記のうち215百万円は※8に含まれます。
(回収可能価額の算定方法)

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
減損損失累計額	2,173		1,245
固定資産減価償却累計額	1,152		868
資産除去債務	398		243
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	296		268
その他有価証券評価差額金	16,169		14,034

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	11,884百万円		15,725百万円
固定資産-繰延税金資産	54,895		33,171
流動負債-その他(繰延税金負債)	48		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/21 13:19

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

クレジットカードの主な特典として、カードショッピングの利用額に応じて、幅広いアイテムに交換可能なポイントプログラムを提供しております。将来のポイント交換により発生すると予想される費用を、期末のポイント残高を基礎に将来交換が見込まれるポイント残高を見積り、それにポイント単価を乗じて、「ポイント引当金」として計上しております。なお、当該引当金の繰入額については、販売費及び一般管理費の「ポイント引当金繰入額」として計上しております。
⑥ たな卸資産及び固定資産の減損又は評価損
保有する土地・建物の時価が著しく下落した場合、若しくは固定資産を使用している事業の営業損益に悪化が見られ、短期的にその状況の回復が見込まれない場合には、帳簿価額を減額しております。

2016/06/21 13:19

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。但し、ソフトウエアについては利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2016/06/21 13:19