固定資産

有報情報

#1 不動産関連事業原価の注記

※1 不動産関連事業原価の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
賃貸資産減価償却費	0	百万円	0	百万円
賃貸資産保険料及び固定資産税等	1		1

2022/06/22 15:24

#2 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。2022/06/22 15:24

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2022/06/22 15:24

#4 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の収益の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
投資有価証券評価益(株式等)	4,580	875
固定資産売却益	2,629	137
その他	1,839	1,493

(2)その他の費用
その他の費用の内訳は次のとおりであります。

2022/06/22 15:24

#5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

セグメント利益(事業利益)から税引前利益への調整表

		(単位:百万円)
持分変動利益	64	64
固定資産売却益	2,629	137
その他	9	26
非金融資産の減損損失	△1,218	△201
固定資産売却損	-	△365
固定資産処分損	△592	△418
支払負担金(※3)	△580	-

(※1)新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等により、従業員等の一部に提携先や拠点の休業等に伴う補償を行い、また、一部拠点の臨時休業の措置を講じました。これに伴い発生した固定費(人件費・減価償却費等)を事業利益の調整項目としております。なお、当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症に係る政府補助金として交付を受けた662百万円を純損益として認識し、関連する費用から控除しております。
(※2)取引先の不正行為により、当社の債権の一部の回収に疑義が生じたため、回収不能見込み額を貸倒引当金として計上しました。これに伴い発生した金融資産の減損金額を事業利益の調整項目としております。

2022/06/22 15:24

#6 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は次のとおりであります。
取得原価

2022/06/22 15:24

#7 注記事項－流動・非流動の区分、連結財務諸表（IFRS）（連結）

回収又は決済が見込まれる1年以内・1年超の区分は次のとおりであります。

			(単位:百万円)
その他の金融資産	7,041	6,332	13,374
有形固定資産	-	29,095	29,095
使用権資産	-	14,850	14,850

			(単位:百万円)
その他の金融資産	6,765	7,831	14,597
有形固定資産	-	30,342	30,342
使用権資産	-	12,364	12,364

2022/06/22 15:24

#8 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(c) 非金融資産の減損
当社グループは、有形固定資産、使用権資産、のれんを含む無形資産及び投資不動産について、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、税引前割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。
なお、連結財政状態計算書において関連する主な資産は以下のとおりであります。

2022/06/22 15:24

#9 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(a) 認識及び測定
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。取得原価には資産の取得に直接関連する支出と解体、除去及び原状回復費用等が含まれております。有形固定資産の処分損益は、処分により受け取る金額と有形固定資産の帳簿価額とを比較し、純額で純損益として認識しております。
(b) 減価償却

2022/06/22 15:24

#10 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

			(単位:百万円)
投資有価証券の売却等による収入		10,655	5,421
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△17,143	△16,435
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		366	64
投資不動産の取得による支出		△16,697	△26,251

2022/06/22 15:24

#11 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
その他の金融資産	13,3739,40	13,374	14,597
有形固定資産	14	29,095	30,342
使用権資産	43	14,850	12,364

2022/06/22 15:24

#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

財務諸表の作成に当たって、当社は、将来に関する見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。翌事業年度における資産や負債の帳簿価額に重要な影響を生じさせるようなリスクを伴う見積り及び仮定は次のとおりであります。
新型コロナウイルス 感染症の発生から2年以上経過しましたが、変異株の流行など形を変えて感染が拡大しております。今でも引き続き政府等による各種支援策は継続されており、経済への影響が収束する時期は見えておりません。このような状況の中、この先の感染症の拡大の状況次第では、個人消費の低迷や企業の倒産など、経済状況の悪化が当社の業績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。感染症の影響は多岐にわたりますが、特に当社の保有する債権に対する信用リスクと固定資産の減損リスクに関する前提としては2023年3月期も引き続きマクロ経済変数が回復せず、2024年3月期以降徐々に回復していくというシナリオとしているため、そのもとで当社にて発生するであろう損失を予想し、業績の悪化に備えるよう貸倒引当金や固定資産の減損等の会計上の見積りを必要に応じて修正しております。当該見積りは、現時点での最善の見積りであると判断しておりますが、見積りに使用した仮定の不確実性は高く、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況やそれに伴う経済状況の変化が発生した場合には、翌年度以降の財務諸表において、当該見積りを見直す可能性があります。
2.重要な会計上の見積りとして識別した項目

2022/06/22 15:24

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2022/06/22 15:24