- #1 その他の参考情報（連結）
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
| (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 | 事業年度(第72期) | 自 2021年4月1日至 2022年3月31日 | 2022年6月22日関東財務局長に提出 |
| 第73期第3四半期 | 自 2022年10月1日至 2022年12月31日 | 2023年2月14日関東財務局長に提出 |
| (4)臨時報告書 | 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき提出する臨時報告書であります。 | 2022年6月23日関東財務局長に提出 |
| (5)有価証券届出書及びその添付書類(6)発行登録書及びその添付書類(7)訂正発行登録書(8)発行登録追補書類及びその添付書類 | | 2023年5月18日関東財務局長に提出2022年9月15日関東財務局長に提出2023年1月5日関東財務局長に提出2023年1月12日2023年5月30日関東財務局長に提出 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
日本国内でも異常気象による大規模自然災害が発生し大きな影響をもたらすなど、気候変動は企業にとって看過できない状況となっております。このような中、気候変動問題をサステナビリティ経営上の重要課題であると捉え、気候変動に伴うリスクや機会は、事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識しております。
当社は、事業における環境負荷の軽減に努めるとともに金融商品などを通じて社会全体の環境負荷軽減にも積極的に取り組んでおります。また、赤城自然園の運営を通じて環境保全活動も推進しております。
TCFD提言に沿った情報開示
2023/06/21 15:59- #3 事業等のリスク
f.人材の育成及び確保
当社グループでは、顧客に付加価値の高いサービスを提供するとともに、先進的な商品・サービスを開発するために、多様な人材を採用し育成をすることに努めております。当社グループに必要な人材の獲得が困難である場合や、人材の社外流出が生じた場合、業務運営や当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、多様な人材を確保するため、社員のニーズに応じた働き方を選択できるようテレワークや短時間勤務、副業などの制度を用意しております。また当社においては、雇用形態を統一し、すべての社員に公平な機会を提供する一方、スペシャリスト・エキスパート制度など社員それぞれの能力や特徴を活かせる人事制度を採用することで、優秀な人材の確保を行っております。教育面ではアセスメントプログラム、新規事業提案制度や手挙げ選択式の研修プログラム、年代別キャリア形成セミナーなど育成・キャリアを支援する制度を導入しております。また、公募を軸とする社員希望に基づいた人員配置など長期的かつ多角的な育成・キャリア形成に取り組める環境を整え「挑戦する文化」を創っております。
2023/06/21 15:59- #4 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ1,578百万円及び4,036百万円であります。
リース負債の満期分析については、注記「39.金融商品(4)金融リスク管理 ② 流動性リスク」に記載しております。
(2) 貸手
2023/06/21 15:59- #5 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
2023/06/21 15:59- #6 注記事項－偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
債務保証
債務保証については、注記「39.金融商品(4)金融リスク管理 ①信用リスク(及び金融資産の減損損失)管理(i)各年度における信用リスクの集中の分析」をご参照ください。
2023/06/21 15:59- #7 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(4)その他の引当金
その他の引当金には、資産除去債務、商品券回収損失引当金等が含まれており、これらは個別にみて重要なものはありません。
2023/06/21 15:59- #8 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
※本自己株式処分は、本自己株式処分に係る金融商品取引法に基づく有価証券届出書効力が発生していること、2023年6月開催予定の両社の定時株主総会において両社が相互に派遣する取締役1名の選任議案が承認されていること、及び本自己株式処分の実行に際して必要となる関係当局の許認可等が得られること(当社が銀行法第52条の9第1項に基づく銀行主要株主認可を取得していることを含みます。)等が全て満たされていることを条件としております。
6.日程
2023/06/21 15:59- #9 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 販売用不動産 | 128,256 | 132,978 |
| 商品 | 206 | 268 |
| 合計 | 128,462 | 133,247 |
期中に費用認識された棚卸資産の金額は前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ59,153百万円及び55,273百万円であります。
このうち、評価減の金額及び評価減の戻入れの金額は次のとおりであります。
- #10 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
非金融資産の減損に関する内容及び金額については、注記「16.非金融資産の減損」に記載しております。
(d) デリバティブを含む公正価値で測定する金融商品の公正価値の決定方法
当社グループが保有するデリバティブを含む公正価値で測定する金融資産及び金融負債は、同一の資産又は負債について、活発な市場における公表価格、当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な前述の公表価格以外のインプットを使用して算定された公正価値、もしくは観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値を用いて評価しております。特に、観察不能なインプットを含む評価技法によって算定される公正価値は、適切な基礎率、仮定及び採用する計算モデルの選択など、当社グループの経営者による判断や仮定を前提としております。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況の変化等により、金融商品の公正価値の算定に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。
2023/06/21 15:59- #11 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。
取得日において、識別可能な取得した資産及び引き受けた負債は、主に以下を除き、取得日における公正価値で認識しております。
2023/06/21 15:59- #12 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
39.金融商品
(1) 金融商品の分類
(a) 金融商品の測定基礎
2023/06/21 15:59- #13 注記事項－金融資産と金融負債の相殺、連結財務諸表（IFRS）（連結）
連結財政状態計算書上で相殺した金融資産及び金融負債、並びに強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約の対象であるが、相殺していないものに関する定量的情報は次のとおりであります。
マスターネッティング契約が相殺権を創出するのは、通常の事業活動の過程では発生が予想されない債務不履行その他の所定状況の発生後のみであり、「金融商品」及び「受入担保」は、当該状況が発生した場合にのみ相殺の強制力が生じるものであります。なお、当社グループの保有する金融資産のうち、この対象に該当するものはデリバティブに関するマスターネッティング契約があります。
2023/06/21 15:59- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1992年4月 | 当社入社 |
| 2010年3月 | 当社ソリューション二部長 |
| 2012年10月 | 当社営業企画部長(兼)商品・サービス開発グループ部長 |
| 2013年3月 | 当社カード事業部部長(兼)海外事業部 部長(兼)海外戦略部長 |
- #15 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年6月21日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 185,444,772 | 185,444,772 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 185,444,772 | 185,444,772 | - | - |
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
<ファイナンス事業>信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。
信用保証事業では、2022年4月より開始した金融機関向け「住宅ローン保証」により、保証商品のラインナップを広げるとともに、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の構築に努めました。その結果、当連結会計年度における保証残高(金融保証負債控除前)は4,270億円(前期末比19.3%増)、提携先数は合計で402先(前期末差3先増)となりました。
ファイナンス関連事業では、「フラット35」及び「セゾンの資産形成ローン」については従来同様、良質な資産の積み上げに取り組みました。「フラット35」については、長期金利上昇に伴い固定金利型住宅ローン市場の融資実行金額が、前期比として21.0%減少する中、お客様のニーズにきめ細かにお応えし続けた結果、当連結会計年度の実行金額は1,761億円(前期比13.4%減)、サービシング債権残高等は1兆3,401億円(前期末比7.6%増)となりました。「セゾンの資産形成ローン」(投資用マンション購入ローン)については、今後の金利上昇局面を想定し、実行案件を可能な限り吟味した結果、当連結会計年度の実行金額は981億円(前期比12.5%減)、債権の一部売却により貸出残高は7,167億円(前期末比5.1%減)となりました。
2023/06/21 15:59- #17 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
③【連結包括利益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の純変動額 | 33 | △3,766 | 1,311 |
| 持分法によるその他の包括利益 | 17,33 | 633 | △754 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額 | 33 | △0 | △0 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 | 33 | 2,762 | 1,645 |
- #18 連結損益計算書（IFRS）（連結）
(※)IFRS第9号「金融商品」に基づいて、実効金利法により測定した金利収益を表示しております。
税引前利益から事業利益への調整表
2023/06/21 15:59- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 商品券回収損失引当金
当社が発行する商品券等の未回収分について、一定期間経過後に収益計上したものに対する将来の引換請求に備えるため、過去の回収実績を勘案した必要額を計上しております。2023/06/21 15:59
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
