		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
使用権資産の減価償却費
建物	3,194	3,265
合計	3,646	3,571
使用権資産の減損損失
建物	181	-

(注)使用権資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
使用権資産の帳簿価額の内訳は次のとおりであります。

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#2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)注記「2.作成の基礎 (4)新たな会計基準の適用」に記載のとおり、当連結会計年度よりIAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を適用しており、比較情報については遡及適用後の金額となっております。また、前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「リース負債」及び繰延税金負債の「その他」に含めていた「使用権資産」について、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、比較情報についても組替えて表示しております。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。

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#3 注記事項－流動・非流動の区分、連結財務諸表（IFRS）（連結）

回収又は決済が見込まれる1年以内・1年超の区分は次のとおりであります。

			(単位:百万円)
有形固定資産	-	28,753	28,753
使用権資産	-	11,044	11,044
無形資産	-	150,458	150,458

			(単位:百万円)
有形固定資産	-	30,296	30,296
使用権資産	-	15,828	15,828
無形資産	-	138,569	138,569

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#4 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(c) 非金融資産の減損
当社グループは、有形固定資産、使用権資産、のれんを含む無形資産及び投資不動産について、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、税引前割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。
なお、連結財政状態計算書において関連する主な資産は以下のとおりであります。

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#5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に開始日以前に支払ったリース料、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。
当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。

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#6 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
有形固定資産	13	28,753	30,296
使用権資産	42	11,044	15,828
無形資産	14	150,458	138,569

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