(e)2024年11月にグローバル監査において内部監査支援システムを導入し、監査プロセスの標準化並びにDXの推進を図っております。来年度以降、国内監査においても導入予定である他、監査室を有する主要国内グループ会社への展開も視野に入れ、グループ・グローバルでのガバナンス態勢強化に繋げて行きたいと考えております。
(f)有価証券報告書提出日現在において、監査業務に役立つ資格の保有者は海外子会社所属の監査人を含め、CIA(公認内部監査人)5名、CISA(公認情報システム監査人)4名、CAMS(公認AMLスペシャリスト)2名、CFE(公認不正検査士)1名、CPA/Chartered Accountant(公認会計士)11名、中小企業診断士2名、宅地建物取引士3名、内部管理責任者4名、となっていますが、内部監査の国際基準であるIPPF(International Professional Practices Framework、専門職的実施の国際フレームワーク)に適合した監査業務を遂行出来るよう、資格取得費用補助制度を拡充し資格取得推奨/推進を図っております。
(g)上述の各種施策推進により監査成熟度を向上させ、IPPFの”内部監査の品質のアシュアランスと改善のプログラム”に則った第三者による外部評価を受け、国際基準への”適合”を表明出来るよう取り組んで行きたいと考えております。

2025/07/22 11:30