有価証券報告書-第76期(2025/04/01-2026/03/31)

① ガバナンス
気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、社員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、2021年8月からは、サステナビリティ戦略に関する活動の方向性を議論し、代表取締役に答申する機関として「サステナビリティ推進委員会」を新たに設置いたしました。2023年10月には、より一層持続可能な経済発展に向けた事業推進・企業活動へ取り組み、それらと当社DNAを融合し真にユニークな日本発グローバル企業を創出するため、サステナビリティ推進委員長をグローバル事業管掌の取締役(兼)専務執行役員に変更しました。また、2024年3月には「サステナビリティ推進部」を新設し、全社を挙げて取組強化を進めています。
サステナビリティ活動に関する代表取締役の諮問機関となるサステナビリティ推進委員会は、持続可能な社会の実現に向けて、グループ全体で事業を通じた社会・環境課題解決への取組を強化しております。本委員会は、代表取締役(兼)社長執行役員COOの参画や、社内外、ジェンダー平等、またグローバル視点を持ったメンバーで構成し、多様な意見の交換を図るとともに、傘下に「気候変動戦略推進WG(※1)」「DE&I推進WG」「Social Impact推進WG(※2)」の3つのWGを設置し、専門的な議論を深めています。
これらの気候変動リスク・機会の評価・管理を含むグループ全体を通じたサステナビリティ戦略及び取組は、定期的に代表取締役に答申の上、年1回以上取締役会に報告しております。
サステナビリティに関する監督責任は取締役会が担っております。取締役会は、サステナビリティ推進委員会から気候移行計画の実行状況を含む重要課題や審議結果について報告を受けるほか、取締役及び執行役員が参画するビジネス戦略委員会におけるサステナビリティ戦略に関する提案や、サステナビリティ情報を含む国内外の機関投資家との対話状況に関する報告等を通じて、サステナビリティに関する目標達成に向けた監督を行っております。
また、取締役の中には、気候変動課題を含むESGに関する知見を有する者を選任しております。
2025年度のサステナビリティ推進委員会は、計5回開催し、当社の企業価値向上に資する重要課題を特定し、経営戦略へ組み込むための検討を行いました。社会・環境課題を単なる社会貢献としてではなく、ビジネスモデル、競争優位性、持続的な収益拡大に関わる経営課題として捉え、外部環境、ステークホルダーからの期待、グローバルな規制・投資家要請、金融業界における企業価値創造の事例等を踏まえた議論を実施いたしました。
[主なテーマ]
・ガバナンスサーベイ結果報告を通じたステークホルダーの期待及び要請事項の把握
・当社の事業・風土に即したSX、サステナビリティ経営のあり方についての委員会メンバーディスカッション
・グローバル事業におけるESG規制への対応状況把握とサステナビリティ関連情報の統括の検討 など
(※1) WG:ワーキンググループ
(※2) Social Impact推進に関する取組(インパクトレポート):https://saison-impact2025.com/jp
<サステナビリティ推進体制図>

サステナビリティ推進委員会メンバー
委員長	森 航介 取締役(兼)専務執行役員
委員	水野 克己 代表取締役(兼)社長執行役員COO
	足利 駿二 取締役(兼)常務執行役員
	干場 弓子 社外取締役
	安森 一惠 常務執行役員
	根岸 正樹 常務執行役員CFO
	田畑 隆紀 常務執行役員
	若松 夕香 サステナビリティ推進部長

[サステナビリティ推進委員会メンバーのポイント]
・委員長は、グローバルな視点から持続可能な経済発展に向けた事業推進・企業活動に取り組むことができる取締役であること
・代表取締役(兼)社長執行役員COOも参画していること
・ブランディング戦略部、グループ戦略部、経営企画部、戦略人事部、サステナビリティ推進部、グローバル事業部等をはじめとする多様な部門を担当するメンバーであること
・ジェンダー平等であること
・客観的・中立的な立場で意見をいただくために、社外取締役も委員会メンバーであること
・専門分野において助言や提言をいただくために第三者機関にも参画いただくこと