四半期報告書-第72期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

5.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に市場及び顧客提供サービス別を基礎として、それぞれの顧客と直結した事業活動を展開しております。これらを踏まえ、当社グループの報告セグメントは、市場及び顧客提供サービス別に、「ペイメント事業」「リース事業」「ファイナンス事業」「不動産関連事業」「エンタテインメント事業」から構成されております。
ペイメント事業は、主に当社グループの主要セグメントであるクレジットカード事業及びクレジットカード事業と密接に関連する各種周辺事業から構成されております。
リース事業は、事務用機器等の賃貸を中心としたリース事業を展開しております。
ファイナンス事業は、信用保証事業及びファイナンス関連事業から構成されております。
不動産関連事業は、不動産事業及び不動産賃貸事業等から構成されております。
エンタテインメント事業は、遊技場の運営を中心としたアミューズメント事業を展開しております。
当第1四半期連結累計期間より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するため、当社の共通費の配賦基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
(2)報告セグメントに関する情報
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

							(単位:百万円)
	ペイメント 事業	リース事業	ファイナンス 事業	不動産関連 事業	エンタテイン メント事業	合計	調整額 (注)2	連結
収益
外部顧客に対する収益	51,005	2,953	10,586	9,637	3,631	77,814	-	77,814
セグメント間の内部収益	361	0	-	241	0	603	△603	-
計	51,367	2,953	10,586	9,878	3,631	78,417	△603	77,814
純収益	51,367	2,953	10,586	3,796	687	69,390	△601	68,789
セグメント利益(事業利益)又は セグメント損失(事業損失)(△)(注)1、3	7,701	1,126	6,018	1,717	△440	16,124	0	16,125
調整項目	-	-	-	-	-	-	-	△418
税引前四半期利益	-	-	-	-	-	-	-	15,706

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

							(単位:百万円)
	ペイメント 事業	リース事業	ファイナンス 事業	不動産関連 事業	エンタテイン メント事業	合計	調整額 (注)2	連結
収益
外部顧客に対する収益	51,272	2,966	11,223	17,853	8,456	91,773	-	91,773
セグメント間の内部収益	339	0	-	218	0	558	△558	-
計	51,611	2,966	11,223	18,072	8,456	92,331	△558	91,773
純収益	51,611	2,966	11,223	7,326	1,582	74,710	△555	74,155
セグメント利益(事業利益)又は セグメント損失(事業損失)(△)(注)1	7,414	1,701	4,796	4,917	△47	18,782	0	18,783
調整項目	-	-	-	-	-	-	-	△2,023
税引前四半期利益	-	-	-	-	-	-	-	16,760

(注)1 事業利益又は損失(△)は、一定の調整項目を税引前四半期利益に加減算することにより算出しております。
調整項目は、収益費用の性質や発生頻度等を考慮の上、当社グループが業績の有用な比較情報を提供し、事業が管理されている方法を適切に反映するとの判断に基づき決定しております。
2 調整額は、セグメント間取引消去であります。
3 当第1四半期連結累計期間より当社の共通費の配賦基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。前第1四半期連結累計期間の事業セグメント情報を変更後の算定方法により作成した場合は、ペイメント事業の事業利益が864百万円増加する一方で、リース事業の事業利益が61百万円、ファイナンス事業の事業利益が803百万円それぞれ減少します。
セグメント利益(事業利益)から税引前四半期利益への調整表

		(単位:百万円)
	前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
セグメント利益(事業利益)	16,125	18,783
金融資産に係る実効金利法適用による調整額	△214	△120
調整項目(販売費及び一般管理費)	△1,587	-
新型コロナウイルス感染症による損失(※1)	△1,587	-
調整項目(金融資産の減損)	-	△1,348
取引先の不正行為による貸倒引当金積増額(※2)	-	△1,348
調整項目(その他の収益)	1,383	78
投資有価証券評価益(株式等)	982	-
固定資産売却益	266	52
その他	134	26
調整項目(その他の費用)	-	△633
投資有価証券評価損(株式等)	-	△633
調整項目 合計	△418	△2,023
税引前四半期利益	15,706	16,760

(※1)新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等により、従業員等の一部に提携先や拠点の休業等に伴う補償を行い、また、一部拠点の臨時休業の措置を講じました。これに伴い発生した固定費(人件費・減価償却費等)を事業利益の調整項目としております。
(※2)取引先の不正行為により、当社の債権の一部の回収に疑義が生じたため、回収不能見込み額を貸倒引当金として計上しました。これに伴い発生した金融資産の減損金額を事業利益の調整項目としております。