四半期報告書-第73期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

5.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に市場及び顧客提供サービス別を基礎として、それぞれの顧客と直結した事業活動を展開しております。これらを踏まえ、当社グループの報告セグメントは、市場及び顧客提供サービス別に、「ペイメント事業」「リース事業」「ファイナンス事業」「不動産関連事業」「エンタテインメント事業」から構成されております。
ペイメント事業は、主に当社グループの主要セグメントであるクレジットカード事業及びクレジットカード事業と密接に関連する各種周辺事業から構成されております。
リース事業は、事務用機器等の賃貸を中心としたリース事業を展開しております。
ファイナンス事業は、信用保証事業及びファイナンス関連事業から構成されております。
不動産関連事業は、不動産事業及び不動産賃貸事業等から構成されております。
エンタテインメント事業は、遊技場の運営を中心としたアミューズメント事業を展開しております。
(2)報告セグメントに関する情報
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

							(単位:百万円)
	ペイメント 事業	リース事業	ファイナンス 事業	不動産関連 事業	エンタテイン メント事業	合計	調整額 (注)2	連結
収益
外部顧客に対する収益	51,272	2,966	11,223	17,853	8,456	91,773	-	91,773
セグメント間の内部収益	339	0	-	218	0	558	△558	-
計	51,611	2,966	11,223	18,072	8,456	92,331	△558	91,773
純収益	51,611	2,966	11,223	7,326	1,582	74,710	△555	74,155
セグメント利益(事業利益)又は セグメント損失(事業損失)(△)(注)1	7,414	1,701	4,796	4,917	△47	18,782	0	18,783
調整項目	-	-	-	-	-	-	-	△2,023
税引前四半期利益	-	-	-	-	-	-	-	16,760

当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

							(単位:百万円)
	ペイメント 事業	リース事業	ファイナンス 事業	不動産関連 事業	エンタテイン メント事業	合計	調整額 (注)2	連結
収益
外部顧客に対する収益	54,543	2,975	12,709	13,693	7,920	91,842	-	91,842
セグメント間の内部収益	336	0	-	102	0	439	△439	-
計	54,880	2,975	12,709	13,795	7,920	92,281	△439	91,842
純収益	54,880	2,975	12,709	6,230	1,554	78,350	△547	77,802
セグメント利益(事業利益) (注)1	10,493	1,287	5,824	3,925	207	21,738	142	21,881
調整項目	-	-	-	-	-	-	-	276
税引前四半期利益	-	-	-	-	-	-	-	22,157

(注)1 事業利益又は損失(△)は、一定の調整項目を税引前四半期利益に加減算することにより算出しております。
調整項目は、収益費用の性質や発生頻度等を考慮の上、当社グループが業績の有用な比較情報を提供し、事業が管理されている方法を適切に反映するとの判断に基づき決定しております。
2 調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益(事業利益)から税引前四半期利益への調整表

		(単位:百万円)
	前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
セグメント利益(事業利益)	18,783	21,881
金融資産に係る実効金利法適用による調整額	△120	△34
調整項目(金融資産の減損)	△1,348	-
取引先の不正行為による貸倒引当金積増額(※)	△1,348	-
調整項目(その他の収益)	78	311
投資有価証券評価益(株式等)	-	278
持分変動利益	-	33
固定資産売却益	52	-
その他	26	-
調整項目(その他の費用)	△633	-
投資有価証券評価損(株式等)	△633	-
調整項目 合計	△2,023	276
税引前四半期利益	16,760	22,157

(※)取引先の不正行為により、当社の債権の一部の回収に疑義が生じたため、回収不能見込み額を貸倒引当金として計上しました。これに伴い発生した金融資産の減損金額を事業利益の調整項目としております。