有価証券報告書-第70期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針として、取締役会において役員報酬規程を定めております。取締役の報酬体系については、職位や経営責任レベルに応じた報酬水準に基づき個人別に設定され、長期インセンティブとなる当社株式購入(役員持株会拠出)の原資となる報酬を含んだ「基本報酬」、単年度の当社業績及び各取締役の当社業績への貢献度(将来の成長戦略を含む)について全取締役が相互評価した結果等を踏まえ算出する「変動報酬(賞与)」で構成されております(社外取締役は固定報酬のみ)。
変動報酬(賞与)は、企業価値向上を図るため単体の経常利益(一過性要因等を除く)の成長率を定量的な業績指標としているほか、各取締役の当社業績への貢献度について当該取締役を含む全取締役が評価した結果等を定性的な業績指標としております。
変動報酬(賞与)の算定方法は、職位別の基準額に対して定量指標の業績連動係数(定量的な業績指標の前年比)と定性的な評価の業績連動係数(おおむね80%～120%)を乗じたもので算定されます。当事業年度の定量指標の業績連動係数は92%となりました。なお、変動報酬(賞与)は単年度の単体経常利益(一過性要因等を除く)の成長率の実績等に応じて決定していることから、定量指標の目標値は設定しておりません。
報酬の構成比はおおよそ基本報酬80%(長期インセンティブとなる当社株式購入の原資となる報酬を含む)に対し、賞与は20%程度であり、賞与の割合は当社業績等に応じて変動します。
監査役の報酬は固定報酬のみとし、株主総会で決議された総額の範囲内で、監査役会の協議によって各監査役の報酬額を決定しております。
各取締役への支給額は、取締役会より委任を受けた代表取締役会長CEOが取締役会決議により委任された範囲に従い、役員報酬規程に従って取締役の個別報酬を決定しております。
当社は、2019年6月7日開催の取締役会において、任意の諮問委員会である「指名・報酬委員会」の設置を次のとおり決議いたしました。2021年3月期(71期)の役員報酬につきましては、同委員会が取締役会の諮問に基づき以下の事項を答申いたします。
・取締役の選任及び解任に関する株主総会議案
・取締役が受ける報酬等の方針の策定及び取締役が受ける個人別の報酬等の基準の策定
・その他取締役会が指名・報酬委員会に諮問した事項
・前各号を審議するために必要な基本方針等の制定、変更、廃止
・その他、指名・報酬委員会が必要と認めた事項
2019年度は指名・報酬委員会を4回開催しており、取締役が受ける報酬等の基準の策定について諮問を受け、答申しております。
なお、当社は、役員報酬の総額については、2007年6月23日開催の第57回定時株主総会において、取締役の報酬等の額を年額750百万円以内(うち社外取締役分は年額50百万円以内)、監査役の報酬等の額を年額150百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。)と決議いただいておりますが、2020年6月18日開催の第70回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定を決議いただいたことにより、2007年6月23日開催の第57回定時株主総会において決議いただいた取締役の報酬等の年額750百万円以内(うち社外取締役分は年額50百万円以内)のうち、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、年額150百万円以内とする決議をいただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度における当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数は次のとおりであります。

区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	賞与
取締役(社外取締役を除く)	468	349	119	14
監査役(社外監査役を除く)	14	14	-	2
社外取締役	24	24	-	3
社外監査役	33	33	-	4

(注)1 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2 当期末現在の取締役人員は15名、監査役人員は4名であります。
3 基本報酬には当社株式購入(役員持株会拠出)原資となる報酬を含んでおります。
③ 役員ごとの氏名、役員区分、連結報酬等の総額及び連結報酬等の種類別の額
連結報酬等の総額が1億円以上の役員が存在しないため、記載を省略しております。