商品

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2015/05/27 15:57

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

⑥ 会計監査の状況
当社の会計監査については、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。
会計監査業務執行公認会計士

2015/05/27 15:57

#3 事業の内容

なお、当社は百貨店業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

百貨店業	連結財務諸表提出会社(以下「株式会社さいか屋」という)が、川崎市、横須賀市及び藤沢市で百貨店を営業し、町田市では専門店ビルの賃貸(平成27年1月譲渡)及び専門店の営業を行っております。連結子会社アルファトレンド株式会社が時計、宝石、貴金属製品の卸売業を行っており、株式会社さいか屋に対して商品を納入しております。株式会社さいか屋友の会は前払式特定取引業を行っております。
非連結子会社	非連結子会社の株式会社サンパール藤沢はビル管理運営業を行っております。

(ロ)以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
(ハ)当社グループの概要は次のとおりであります。

2015/05/27 15:57

#4 引当金の計上基準

商品券回収損引当金
商品券が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。2015/05/27 15:57

#5 担保に供している資産の注記（連結）

次のものは下記の担保に供しております。

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
定期預金	100,000 千円	― 千円
商品	84,848 千円	80,907 千円
建物及び構築物	6,965,940 千円	4,892,762 千円

2015/05/27 15:57

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	毎年3月1日から翌年2月末日まで
公告掲載方法	日本経済新聞
株主に対する特典	2月末日現在の株主及び8月末日現在の株主に対し、「株主お買物優待券(直営駐車場ご利用券)」を発行いたします。「株主お買物優待券(直営駐車場ご利用券)」1 発行基準1,000株以上 2,000株未満……半期15枚2,000株以上 3,000株未満……半期20枚3,000株以上 5,000株未満……半期25枚5,000株以上10,000株未満……半期30枚10,000株以上……………………半期35枚2 ご優待方法① 割引は現金(商品券を含む)によるお買物に限ります。② 1回のお買物につき1枚で、値札記載の本体価格の10%(割引額の10円未満は切り捨て)を割引。ただし、食料品は値札記載の本体価格の5%といたします。なお、一部除外品がございます。3 「直営駐車場ご利用券」としてのご使用方法川崎店・横須賀店・藤沢店各店の直営駐車場(契約駐車場を除く)で下記により使用出来ます。(なお、川崎店の直営駐車場は、平成27年5月31日迄のご利用となります。)① お買物金額2,000円(税込み)未満[藤沢店は3,000円(税込み)未満]の場合は有料ですが、1回のご利用につき本券1枚で2時間まで無料となります。② 川崎店は、お買物金額2,000円(税込み)以上の場合は1時間まで、5,000円(税込み)以上の場合は、2時間まで無料となります。超過した場合、1回のご利用につき本券を1枚追加することで1時間延長し、無料となります。(平成27年5月31日迄)③ 横須賀店はお買物金額2,000円(税込み)以上[藤沢店は3,000円(税込み)以上]の場合は2時間まで無料となります。2時間を超過した場合、1回のご利用につき本券を1枚追加することで1時間延長し、無料となります。

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

2015/05/27 15:57

#7 業績等の概要

当連結会計年度における営業の状況につきましては、期初の3月は消費税率引き上げ前の駆け込み需要により、美術・宝飾品などの高額品、寝具・家電などの家庭用品が好調に推移し、大幅に売上高を伸ばし好調なスタートとなりました。4月以降は駆け込み需要の反動や、7月、8月の天候不順による影響などにより、売上高は前年対比で減少が続きましたが、1月から開催している川崎店の「閉店大感謝セール」を始め、各店ごとに独自の営業施策を積極的に展開するとともに、本部・営業店一体で経費削減に努めたことにより、業績予想を上回る営業利益を確保することができました。
当連結会計年度において実施した今年度の重要戦略に基づく施策といたしましては、利益率向上のため各店において自主編集売場で販売する商品の取扱いを増やすとともに、手数料収入の増加を図るため、外部との提携により外商担当者が取扱う商品・サービス拡充に努めました。また、5月から開始した通信販売など、株式会社エーエフシーとの提携による健康食品の販売施策が安定的に成果を挙げているほか、9月からは、京浜急行電鉄株式会社が運営する「京急プレミアポイント」の加盟店に加わり、京浜急行沿線のお客様への販促強化および新規顧客開拓を図りました。更に、11月からは、横須賀店において、神奈川県内の百貨店としては初となる移動販売車による営業を開始するなど、より地域に密着した営業施策を展開いたしました。
一方、ローコストオペレーションを更に推進するため、引き続き、店舗の維持管理費用などの物件費を中心とした販売管理費削減に取り組むとともに、経営資源の集中を図るため、8月に非連結子会社である㈱エフ・アンド・エス・ツーの全株式を売却し、グループの体質強化を図りました。

2015/05/27 15:57

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年2月28日)	提出日現在発行数(株)(平成27年5月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	31,353,142	31,353,142	東京証券取引所(市場第2部)	株主として権利内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は、1,000株であります。
A種優先株式(当該優先株式は行使価格修正条項付新株予約権付社債券等であります。)	1,483,036	1,483,036	非上場	単元株式数は、1株であります。(注1～3)
計	32,836,178	32,836,178	―	―

(注1)行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。
(1) A種株式には、当社普通株式を対価とする取得請求権が付与される。A種株式の取得請求権の対価として交付される普通株式の数は、一定の期間における当社株式の株価を基準として決定され、又は修正されることがあり、当社の株価の下落により、当該取得請求権の対価として交付される当社普通株式の数は増加する場合がある。

2015/05/27 15:57

#9 監査報酬（連結）

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)

(注) 当社及び連結子会社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、上記「提出会社」の金額には合計額を記載しております。

2015/05/27 15:57

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

① 流動の部

	前事業年度(平成26年2月28日)	当事業年度(平成27年2月28日)
(繰延税金資産)
商品券未使用残高	242,458 千円	221,326千円
店舗閉鎖損失	― 〃	99,438〃

② 固定の部

2015/05/27 15:57

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

① 流動の部

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
(繰延税金資産)
商品券回収損引当金	242,458千円	221,326千円
店舗閉鎖損失	―	99,438

② 固定の部

2015/05/27 15:57

#12 重要な引当金の計上基準（連結）

従業員の賞与の支給に充てるため引当てたもので、翌期の支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(ハ)商品券回収損引当金
商品券が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。

2015/05/27 15:57

#13 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。2015/05/27 15:57

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2015/05/27 15:57