有価証券報告書-第83期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
① 流動の部

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
(繰延税金資産)
商品券回収損引当金	242,458千円	221,326千円
店舗閉鎖損失	―	99,438
ポイント残高	65,900	24,236
未払事業所税	17,807	16,227
その他	25,610	41,061
繰延税金資産小計	351,777	402,290
評価性引当金	△351,777	△402,290
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金資産の純額	―	―

② 固定の部

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
(繰延税金資産)
減損損失	475,794千円	954,332千円
退職給付引当金繰入超過額	145,325	―
退職給付に係る負債	―	148,743
事業構造改善費用	135,740	128,092
資産除去債務	81,410	78,008
土地評価損	19,122	19,122
税務上の繰越欠損金	1,431,823	6,546
貸倒引当金超過額	3,203	4,319
その他	6,773	18,242
繰延税金資産小計	2,299,194	1,357,407
評価性引当金	△2,299,194	△1,357,407
繰延税金資産合計	―	―
(繰延税金負債)
固定資産圧縮特別勘定積立金	―	170,701
固定資産圧縮積立金	168,147	158,726
資産除去債務(固定資産)	43,783	34,623
その他有価証券評価差額金	12,513	27,300
繰延税金負債合計	224,444	391,352
繰延税金負債の純額	224,444	391,352

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	38.0 %	38.0 %
(調整)
住民税均等割	6.3 %	0.2 %
評価性引当金	△37.6 %	△25.2 %
その他	3.5 %	△0.9 %
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	10.2 %	12.1 %

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額が1,103千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
4 連結決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成28年3月1日以後開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年3月1日から開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については35.6%から33.0%に、また、平成29年3月1日から開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異については32.2%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。