訂正有価証券報告書-第85期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
① 流動の部
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
(繰延税金資産)
商品券回収損引当金	208,265	200,655
ポイント残高	14,412	12,353
その他	8,824	30,173
繰延税金資産小計	231,501	243,182
評価性引当金	△231,501	△243,182
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金資産の純額	―	―

② 固定の部
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
(繰延税金資産)
減損損失	2,220,221	1,895,476
税務上の繰越欠損金	92,007	586,003
退職給付に係る負債	127,449	118,776
資産除去債務	47,383	69,064
土地評価損	17,725	16,436
貸倒引当金超過額	4,455	4,757
その他	18,121	16,017
繰延税金資産小計	2,527,364	2,706,532
評価性引当金	△2,527,364	△2,706,532
繰延税金資産合計	―	―
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	136,244	122,255
その他有価証券評価差額金	27,441	50,910
資産除去債務(固定資産)	24,089	21,289
繰延税金負債合計	187,775	194,455
繰延税金負債の純額	187,775	194,455

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年3月1日から平成31年2月28日までのものは30.8%、平成31年3月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。