有価証券報告書-第84期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
① 流動の部

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
(繰延税金資産)
商品券回収損引当金	221,326千円	208,265千円
店舗閉鎖損失	99,438〃	―〃
ポイント残高	24,236〃	14,412〃
その他	57,288〃	8,824〃
繰延税金資産小計	402,290〃	231,501〃
評価性引当金	△402,290〃	△231,501〃
繰延税金資産合計	―〃	―〃
繰延税金資産の純額	―〃	―〃

② 固定の部

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
(繰延税金資産)
減損損失	954,332千円	2,220,221千円
退職給付に係る負債	148,743〃	127,449〃
税務上の繰越欠損金	6,546〃	92,007〃
資産除去債務	78,008〃	47,383〃
土地評価損	19,122〃	17,725〃
貸倒引当金超過額	4,319〃	4,455〃
事業構造改善費用	128,092〃	―〃
その他	18,242〃	18,121〃
繰延税金資産小計	1,357,407〃	2,527,364〃
評価性引当金	△1,357,407〃	△2,527,364〃
繰延税金資産合計	―〃	―〃
(繰延税金負債)
固定資産圧縮特別勘定積立金	170,701〃	―〃
固定資産圧縮積立金	158,726〃	136,244〃
その他有価証券評価差額金	27,300〃	27,441〃
資産除去債務(固定資産)	34,623〃	24,089〃
繰延税金負債合計	391,352〃	187,775〃
繰延税金負債の純額	391,352〃	187,775〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	38.0 %	― %
(調整)
住民税均等割	0.2 %	― %
評価性引当金	△25.2 %	― %
その他	△0.9 %	― %
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	12.1 %	― %

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、平成28年3月1日から開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、また、平成29年3月1日から開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異については32.2%に変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額が16,641千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が2,461千円増加しております。
4 連結決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月31日に公布され、平成29年3月1日以後開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.2%から30.8%に、また、平成31年3月1日から開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異については30.6%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。