有価証券報告書-第94期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2024年8月31日)	当連結会計年度 (2025年8月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	1,195,209	1,170,635
税務上の繰越欠損金	1,786,329	1,376,987
契約負債	134,600	89,466
退職給付に係る負債	71,913	69,170
資産除去債務	52,525	85,090
その他	71,353	70,740
繰延税金資産小計	3,311,931	2,862,090
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)	△1,786,329	△1,376,987
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△1,447,180	△1,382,369
評価性引当額小計	△3,233,510	△2,759,357
繰延税金資産合計	78,421	102,732
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	68,643	63,316
資産除去債務(固定資産)	9,777	39,415
その他有価証券評価差額金	―	2,703
繰延税金負債合計	78,421	105,436
繰延税金負債の純額	―	2,703

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年8月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	514,868	152,249	146,743	―	139,820	832,648	1,786,329
評価性引当額	△514,868	△152,249	△146,743	―	△139,820	△832,648	△1,786,329
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年8月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	156,727	151,059	―	143,288	353,435	572,477	1,376,987
評価性引当額	△156,727	△151,059	―	△143,288	△353,435	△572,477	△1,376,987
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年8月31日)	当連結会計年度 (2025年8月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
住民税均等割	7.3%	4.5%
評価性引当金の増減	△115.7%	△473.4%
繰越欠損金の期限切れ	85.1%	445.2%
その他	△0.3%	△2.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.0%	4.7%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社はグループ通算制度を適用しております。これに伴い法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取り扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年9月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この変更による繰延税金資産及び繰延税金負債に与える影響は軽微であります。