有価証券報告書-第83期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため引当てたもので、翌期の支給見込額のうち、当期が負担すべき額を計上しております。
(3) 商品券回収損引当金
商品券が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお「退職給付会計に関する実務指針」(中間報告)(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第13号)に定める簡便法を採用しております。
(5) ポイント引当金
期末ポイント未使用残高に対する将来の使用見込額を計上しております。
(6) 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、閉鎖を決定した店舗について、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため引当てたもので、翌期の支給見込額のうち、当期が負担すべき額を計上しております。
(3) 商品券回収損引当金
商品券が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお「退職給付会計に関する実務指針」(中間報告)(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第13号)に定める簡便法を採用しております。
(5) ポイント引当金
期末ポイント未使用残高に対する将来の使用見込額を計上しております。
(6) 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、閉鎖を決定した店舗について、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。