- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
主に売価還元法による原価法
2014/05/28 9:17- #2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、長年培った営業知識と経験を基に、経営資源を結集して、長期的な株主共同の利益の向上を目指すとともに、従業員、消費者、取引先、地域社会等との協働、協力関係をも重視し、法令や社会規範を遵守した上で、長期的展望に立った企業価値の向上に資する経営を目標としております。具体的には、創業以来「お客様第一主義」を基本方針として掲げ、お客様のニーズにあった商品やサービスの提供を基本とした経営による、顧客満足の追求や、グループ全体で経営効率の向上と企業倫理の浸透、経営の健全性確保などを継続的に追求することなどにより、当社の企業価値の維持、向上が実現され、当社の事業を構成する全てのステークホルダーに利益をもたらすと考えております。より一層のコーポレートガバナンスの強化を図るため、内部統制の仕組みを強化するためのリスクマネジメント委員会と会社情報の適時開示と適正性を確保するためのディスクロージャー委員会の活動を推進してまいります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。
2014/05/28 9:17- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、提供する商品、サービス等により「小売事業」「小売関連サービス事業」の2つを報告セグメントとしております。
「小売事業」は、衣料品、食料品、住居関連品等の販売の他、専門店事業、食品製造・販売事業を行っております。「小売関連サービス事業」は、カード取扱・リース・保険等の金融サービス、警備・清掃・設備メンテナンス、物流受託、飲食店等を行っております。
2014/05/28 9:17- #4 リース取引関係、財務諸表（連結）
(ア)有形固定資産
主として、店舗における商品陳列什器、コンピュータ端末機(「工具、器具及び備品」)であります。
(イ)無形固定資産
2014/05/28 9:17- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
| | 6,068 | 245,485 | 245,624 | 5,929 | 97.64 | 8.92 |
(注)当期発生高には消費税等が含まれております。
(ウ)商品及び製品
2014/05/28 9:17- #6 事業等のリスク
①食品の安全・安心について
当社は「ええもん安い」の方針の下、品質、特に鮮度を重視した商品を適切な価格で提供してまいります。プライベートブランド「good-i」を含む当社開発商品について、商品開発時の当社品質基準、品質表示基準、及び店内加工場や従業員に対する当社衛生管理基準を設定し、その遵守の徹底を進めております。また、製造委託先に対する監督体制についても徹底を図っております。
しかしながら、放射性物質汚染や、BSE(牛海綿状脳症)、鳥インフルエンザなどに類する食品の安全・安心に関する予期せぬ事態が発生し、安全・安心な商品の安定供給に支障をきたした場合、業績及び財政状態にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。
2014/05/28 9:17- #7 売上仕入契約に基づき販売した商品に係るものに関する注記
※1.売上仕入(いわゆる消化仕入)契約に基づき販売した商品に係わるものを、次のとおり含めて表示しております。
2014/05/28 9:17- #8 売上高に含まれる商品供給高に関する注記
※2.売上高に含まれる商品供給高は、次のとおりであります。
2014/05/28 9:17- #9 対処すべき課題（連結）
当社は、長年培った営業知識と経験を基に、経営資源を結集して、長期的な株主共同の利益の向上を目指すとともに、従業員、消費者、取引先、地域社会等との協働・協力関係をも重視し、法令や社会規範を遵守した上で、長期的展望に立った企業価値の向上に資する経営を目標としております。
具体的には、創業以来「お客様第一主義」を基本方針として掲げ、お客様のニーズにあった商品やサービスの提供を基本とした経営により、顧客満足を追求し、お客様との信頼関係を築いてまいりました。
このような小売業に求められるお客様との信頼関係および経営の効率性などの向上を継続的に追求することにより、当社の企業価値の維持・向上が実現され、当社の事業を構成する全てのステークホルダーに利益をもたらすと考えております。
2014/05/28 9:17- #10 引当金の計上基準
ポイントカード制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当期末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
商品券回収損失引当金
商品券が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込み額を計上しております。
2014/05/28 9:17- #11 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 3月1日から2月末日まで |
| 公告掲載方法 | 電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。公告掲載URL http://www.izumiya.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 株主優待制度① 1,000株以上～5,000株未満保有株主イズミヤ商品券3,000円(500円券×6枚)または自社取扱商品② 5,000株以上保有株主イズミヤ商品券5,000円(500円券×10枚)または自社取扱商品 |
(注)平成26年5月28日付で、株主名簿管理人を次の通り変更いたしました。なお、特別口座の口座管理機関について
は、変更ありません。
- #12 業績等の概要
商品面においては、食料品は時短・簡便商品を拡大するとともに、個食、規格量目への対応を強化しました。また、午後の要冷配送便で当日製造商品の品目数を拡大し夕方の販売を強化しました。衣料品はシニア向けの付加価値商材の売り込み、アパレルと靴・服飾との関連販売、UV関連商材などで住居関連商材との関連販売を強化しました。住居関連品では市場伸長商品や新商品・新機能商品の売り込みを強化するとともに、拡大するネット販売市場への取り組みを強化しました。
原価削減と低価格販売を実現する為にイズミヤ㈱、ユニー㈱、㈱フジの3社で共同開発したプライベートブランド商品「Style ONE 」では、新たな商品も導入し売上高は85億円になりました。また、価値訴求型の「Prime ONE」の品目数も拡大しました。従来からのプライベートブランド商品「good-i」などを含めた開発商品合計の売上高は289億円、売上構成比は10.8%になりました。
しかしながら各社の値下げ競争や商圏内の競合店出店が激化していることや、天候不順による衣料品の不調などにより、既存店売上高は前年同期比2.7%減、既存店客数は同2.5%減になりました。荒利益率については割引率が若干増加しましたが、値入率の改善などで前年水準を維持しました。
2014/05/28 9:17- #13 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年2月28日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年5月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 85,291,365 | 85,291,365 | ㈱東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 85,291,365 | 85,291,365 | - | - |
(注)平成26年3月26日開催の臨時株主総会において当社とエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社との
株式交換契約が承認され、本契約効力発生日である平成26年6月1日をもって当社はエイチ・ツー・オー
- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年2月28日) | | 当事業年度(平成26年2月28日) |
| (流動の部) | | | |
| 商品券回収損失引当金 | 67 | | 102 |
| 賞与引当金 | 227 | | 251 |
| 固定資産減損損失 | 2,650 | | 2,631 |
| 商品不動産評価損 | 17 | | 17 |
| 退職給付引当金 | 1,262 | | 1,322 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「未回収商品券受入益」は、重要性が増加したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた236百万円は、「未回収商品券受入益」24百万円、「その他」211百万円として組み替えております。
2014/05/28 9:17- #16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、新規出店や店舗改装等により有形固定資産が27億円増加したほか、商品及び製品が9億45百万円増加した一方、敷金及び保証金が10億90百万円減少しました。これらの結果、前連結会計年度と比較して31億61百万円増加し、2,367億65百万円となりました。
負債は、社債が85億41百万円減少しましたが、借入金が51億32百万円、コマーシャル・ペーパーが25億円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して23億27百万円増加し、1,382億92百万円となりました。
2014/05/28 9:17- #17 重要な引当金の計上基準（連結）
- 商品券回収損失引当金
商品券が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込み額を計上しております。2014/05/28 9:17 - #18 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
② たな卸資産
商品
売価還元法による原価法
2014/05/28 9:17- #19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
①金融商品に対する取組方針
2014/05/28 9:17
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
