建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物
平成19年3月31日以前に取得したもの 旧定額法

2014/11/21 9:29

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度	当中間連結会計期間
土地	25,364百万円	22,123百万円
建物	8,100百万円	8,316百万円
計	33,465百万円	30,440百万円

担保資産に対応する債務

2014/11/21 9:29

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳額は下記のとおりである。

	前連結会計年度	当中間連結会計期間
建物	86百万円	86百万円
その他	6百万円	6百万円

2014/11/21 9:29

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
高松天満屋(香川県高松市)	店舗	建物及び構築物	453
		その他	30
津山国際ホテル(岡山県津山市)	ホテル事業	建物及び構築物	460
		土地	491
		その他	48

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗等を基本単位として資産のグルーピングをしている。営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたはマイナスとなる見込である資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,484百万円)として特別損失に計上している。なお、資産グループの回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5%で割引いて算定している。
当中間連結会計期間(自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日)

2014/11/21 9:29

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
親会社の建物及び、平成10年4月1日以降に子会社が取得した建物
平成19年3月31日以前に取得したもの 旧定額法
平成19年4月1日以降に取得したもの 定額法
上記以外
平成19年3月31日以前に取得したもの 旧定率法
平成19年4月1日以降に取得したもの 定率法
ただし、建物については、平成10年度の法人税法の改正により耐用年数が短縮されているが、平成11年2月28日以前取得の建物については改正前の耐用年数を継続して適用している。
② 無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法によっている。
但し営業権については、商法の規定により5年間均等償却している。但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係わるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用している。2014/11/21 9:29