有価証券報告書-第63期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
国内のエネルギー業界は、2016年4月に電力の小売りが全面自由化され、異業種から多くの事業者が電力小売市場に参入し、セット割料金メニューによる顧客獲得競争が展開されております。また2017年4月には都市ガス小売りも全面自由化され、業種の垣根を越えた合従連衡が進み、新たなイノベーション創出の環境が形成されて参りました。
このような状況を踏まえ、当社は、お客様にエネルギーサービスの新たな利便性を提供することが極めて重要と考え、2016年5月に、東京電力エナジーパートナー株式会社との間で、当社及びグループ子会社3社が2017年4月以降に販売する都市ガスの全量(LNG換算約24万トン/年:お客様32万軒相当)について、同社から卸供給を受ける基本契約を締結いたしました。また、2016年12月には、同契約に加え、主に家庭用に販売する都市ガスについての小口卸基本契約を締結し、都市ガスマーケット参入への条件を整えました。さらに2017年3月には、自由化市場向けのセット割料金メニュー「プレミアム5+プラン」を発表し、お客様への安価なサービス提供を行えるようにするとともに、テレビCMやWeb広告等によるブランディング戦略を開始し認知度向上に努めております。
このように自由化への準備を整え、当社グループは、2017年4月から都市ガス小売市場に参入いたしました。現在、初年度のお客様獲得目標11万軒の達成に向け、当社グループの総力を挙げて営業活動を展開しております。なお、東京電力エナジーパートナー株式会社は2017年7月から都市ガス小売市場に本格参入を予定しており、初年度に両社で当社の既存のお客様32万軒を含め約50万軒相当のお客様への販売を目指しております。
今後は、両社の有するエネルギー事業に関する知見や機能を融合させ、お客様に利便性の高い、かつ効率的なサービスのラインナップ拡充に共同で取り組み、お客様に選ばれる総合エネルギー企業への成長を目指すと共に、都市ガス市場の活性化を目途に、両社が有するガス事業における上流、下流、のノウハウに加え、人工知能やボット、フィンテック、ブロックチェーン、仮想通貨、IoTなどの先進テクノロジーを組み込んだ日本最強のエネルギープラットフォームを構築し、以って地域のエネルギー事業者や異業種から参入される新規事業者の皆様との連携を訴求し協業による新たな地域貢献に邁進して参ります。
また、当社は、2016年9月に、本プラットフォームの構築とお客様の利便性及び業務効率向上を図るためのシステム開発パートナーとして、最先端のICTとAI技術を有し「世界の頭脳」を目指す株式会社メタップスと資本業務提携を締結いたしました。同社との共同開発で、スマホのコミュニケーションツールである「LINE」とAIを組み合わせたLINE BOT(LINEを用いた自動応答の技術)により、申込、契約、情報確認、決済をLINE上で完結することが出来るガス器具販売システムや、お客様のスマホからガス料金等の決済やガス料金口座振替登録を行うWeb決済システムを開発し、運用を開始しております。これらのペーパレスオペレーションによって、お客様のサービス受益ストレスを解消し、迅速で利便性の高いサービスの提供が可能となりました。今後も、お客様の利便性向上のため、フィンテック、ブロックチェーンやIoTなどの活用によるシステム開発を推進して参ります。
なお、当連結会計年度末の当社グループのお客様数は、前連結会計年度末に比べ46千戸増の1,200千戸と順調に増加しております。
当連結会計年度の売上高につきましては、お客様数の順調な伸びに伴いガス販売量は前年同期に比べ増加いたしましたが、LPガス事業、都市ガス事業ともに原料価格が低く推移しガス販売単価が低下したこと等により1,095億3千6百万円(前年同期比4.5%減)となりました。
利益面につきましては、都市ガス小売り全面自由化に向けたテレビCM等の需要開発費用の増加がありましたものの、前年同期に比べ顧客基盤拡大に伴う更なる業務効率化が進み、営業利益は122億1百万円(前年同期比3.3%増)、経常利益は121億7千6百万円(同7.5%増)と、いずれも6期連続過去最高益を更新いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益は、卓上コンロ用カセットボンベの製品自主回収に係る費用22億円を特別損失に計上いたしましたため、69億1千3百万円(同2.5%減)と若干の減益となりました。
当連結会計年度のセグメント別の概況は次のとおりであります。
[LPガス事業]
LPガス事業におきましては、ガス販売量は家庭用がお客様数の順調な伸びに伴い増加したことに加え、業務用も堅調に推移し、前年同期に比べ増加いたしましたが、原料価格の値下がりによる販売単価の値下げがあり、当連結会計年度の売上高は662億5千9百万円と前年同期に比べ8億3千9百万円(前年同期比1.3%減)の減収となりましたが、セグメント利益(営業利益)は、原料価格が低く推移したこと等により82億3千2百万円と前年同期に比べ2億1百万円(前年同期比2.5%増)の増益となりました。
[都市ガス事業]
都市ガス事業におきましては、ガス販売量は家庭用がLPガス事業と同様の理由により増加したことに加え、工業用大口需要の伸びもあり前年同期に比べ増加いたしましたが、天然ガスの販売単価が原料費調整制度により低く推移したため、当連結会計年度の売上高は432億7千6百万円と前年同期に比べ43億1千5百万円(前年同期比9.1%減)の減収となりましたが、セグメント利益(営業利益)は、LPガス事業と同様に原料価格が低く推移いたしましたため、39億5千7百万円と前年同期に比べ1億9千6百万円(前年同期比5.2%増)の増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、28億3千7百万円減少し313億9千6百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ、40億8千7百万円収入が減少し、166億3千万円となりました。主な要因は、前連結会計年度に比べ税金等調整前当期純利益が減少したことと、売上債権の減少による収入が減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ、3億3千万円支出が減少し、107億4千3百万円となりました。主な要因は、前連結会計年度に比べ、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、87億1千7百万円(前連結会計年度は75億6千8百万円の収入)となりました。これは主に、借入金の純減少額と配当金の支払額を反映したものです。