日本瓦斯(8174)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 21億9600万
- 2014年6月30日 -4.64%
- 20億9400万
- 2014年9月30日 -0.48%
- 20億8400万
- 2014年12月31日 +1.78%
- 21億2100万
- 2015年3月31日 +8.72%
- 23億600万
- 2015年6月30日 +0.95%
- 23億2800万
- 2015年9月30日 +0.39%
- 23億3700万
- 2015年12月31日 +1.71%
- 23億7700万
- 2016年3月31日 -1.3%
- 23億4600万
- 2016年6月30日 -0.6%
- 23億3200万
- 2016年9月30日 +0.94%
- 23億5400万
- 2016年12月31日 +0.98%
- 23億7700万
- 2017年3月31日 +1.39%
- 24億1000万
- 2017年6月30日 -2.32%
- 23億5400万
- 2017年9月30日 +2.04%
- 24億200万
- 2017年12月31日 +1.08%
- 24億2800万
- 2018年3月31日 +0.12%
- 24億3100万
- 2018年6月30日 +0.58%
- 24億4500万
- 2018年9月30日 +2.45%
- 25億500万
- 2018年12月31日 +1.36%
- 25億3900万
- 2019年3月31日 +4.96%
- 26億6500万
- 2019年6月30日 +1.46%
- 27億400万
- 2019年9月30日 +1.66%
- 27億4900万
- 2019年12月31日 +0.55%
- 27億6400万
- 2020年3月31日 +3.22%
- 28億5300万
- 2020年6月30日 -1.93%
- 27億9800万
- 2020年9月30日 -3.15%
- 27億1000万
- 2020年12月31日 +2.03%
- 27億6500万
- 2021年3月31日 +3.51%
- 28億6200万
- 2021年6月30日 +0.63%
- 28億8000万
- 2021年9月30日 +1.94%
- 29億3600万
- 2021年12月31日 +2.42%
- 30億700万
- 2022年3月31日 +2%
- 30億6700万
- 2022年6月30日 +2.18%
- 31億3400万
- 2022年9月30日 +2.33%
- 32億700万
- 2022年12月31日 +2.12%
- 32億7500万
- 2023年3月31日 +1.86%
- 33億3600万
- 2023年6月30日 +2.07%
- 34億500万
- 2023年9月30日 +2.17%
- 34億7900万
- 2023年12月31日 +2.33%
- 35億6000万
- 2024年3月31日 +12.95%
- 40億2100万
- 2024年6月30日 +0.9%
- 40億5700万
- 2024年9月30日 +1.7%
- 41億2600万
- 2024年12月31日 +1.58%
- 41億9100万
- 2025年3月31日 -9.09%
- 38億1000万
- 2025年6月30日 +1.34%
- 38億6100万
- 2025年9月30日 +0.88%
- 38億9500万
- 2025年12月31日 +1.98%
- 39億7200万
- 2026年3月31日 +2.77%
- 40億8200万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2025/06/19 15:21
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/19 15:21
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 固定資産未実現利益 1,088百万円 1,159百万円 退職給付に係る負債 1,231 1,200 株式報酬引当金 382 393
- #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表2025/06/19 15:21
(3) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表(簡便法を含む)期首における退職給付に係る負債 1,136百万円 退職給付費用 130 退職給付の支払額 △25 簡便法から原則法への変更に伴う振替額 △1,016 期末における退職給付に係る負債 225