退職給付に係る負債
連結
- 2017年3月31日
- 24億1000万
- 2018年3月31日 +0.87%
- 24億3100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/28 13:22
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 固定資産未実現利益 1,607百万円 1,228百万円 退職給付に係る負債 716 736 株式報酬引当金 83 122
前連結会計年度(平成29年3月31日) - #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/06/28 13:22 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表2018/06/28 13:22
(3)退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表(簡便法を含む)期首における退職給付に係る負債 1,006百万円 退職給付費用 158 退職給付の支払額 △103 制度への拠出額 △20 小 計 1,040 期末における退職給付に係る負債 1,040