有価証券報告書-第64期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
固定資産未実現利益	1,607百万円	1,228百万円
退職給付に係る負債	716	736
株式報酬引当金	83	122
製品自主回収関連損失引当金	252	11
貸倒引当金	272	296
販売用不動産評価損	173	171
賞与引当金	125	129
未払金	248	217
その他	970	1,406
繰延税金資産小計	4,450	4,319
評価性引当額	△351	△348
繰延税金資産合計	4,098	3,970
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△50百万円	△50百万円
その他有価証券評価差額金	△688	△534
その他	△20	△15
繰延税金負債合計	△760	△600
繰延税金資産の純額	3,338	3,370

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成29年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。