有価証券報告書-第67期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
固定資産未実現利益	1,137百万円	1,147百万円
退職給付に係る負債	865	860
株式報酬引当金	179	237
製品自主回収関連損失引当金	113	103
貸倒引当金	1,569	1,569
顧客獲得費用	1,575	1,604
賞与引当金	102	101
未払金	180	159
関係会社投資損失	1,195	842
減損損失	1,195	1,111
その他	989	1,083
繰延税金資産小計	9,104	8,821
評価性引当額	△756	△665
繰延税金資産合計	8,348	8,156
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△48百万円	△48百万円
その他有価証券評価差額金	△101	△208
その他	△5	-
繰延税金負債合計	△155	△256
繰延税金資産の純額	8,192	7,900

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.62%	-
(調整)
住民税均等割等	0.55%	-
交際費等永久に損金に算入され ない項目	0.24%	-
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△0.03%	-
のれん償却額	1.72%	-
持分法による投資損失	△8.92%	-
その他	△0.43%	-
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	23.75%	-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。