有価証券報告書-第62期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
固定資産未実現利益	1,703百万円	1,657百万円
退職給付に係る負債	684	697
株式報酬引当金	―	50
役員退職慰労引当金	324	―
貸倒引当金	223	215
販売用不動産評価損	182	177
賞与引当金	137	129
未払金	―	315
その他	691	893
繰延税金資産小計	3,946	4,137
評価性引当額	△410	△394
繰延税金資産合計	3,535	3,743
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△61百万円	△51百万円
その他有価証券評価差額金	△528	△344
その他	△37	△26
繰延税金負債合計	△626	△422
繰延税金資産の純額	2,909	3,320

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%	33.10%
(調整)
住民税均等割等	0.15	0.44
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.22	0.21
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.23	△0.92
のれん償却額	2.03	1.73
負ののれん発生益	△0.02	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.66	0.76
その他	2.47	0.07
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	40.92%	35.39%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月31日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が64百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が83百万円、その他有価証券評価差額金が19百万円、退職給付に係る調整累計額が△0百万円それぞれ増加しております。