有価証券報告書-第60期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
固定資産未実現利益	1,752百万円	1,759百万円
退職給付引当金	726	―
退職給付に係る負債	―	740
役員退職慰労引当金	330	340
貸倒引当金	241	232
販売用不動産評価損	189	204
賞与引当金	146	134
その他	358	1,227
繰延税金資産合計	3,745	4,639
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△14百万円	△12百万円
その他有価証券評価差額金	△515	△382
その他	△19	△11
繰延税金負債合計	△549	△406
繰延税金資産の純額	3,195	4,232

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%	38.01%
(調整)
住民税均等割等	0.64	0.37
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.28	0.16
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.65	△0.32
のれん償却額	2.61	1.55
負ののれん発生益	―	△17.37
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	0.35
その他	0.02	△1.08
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	40.91%	21.67%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が46百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が46百万円増加しております。