有価証券報告書-第65期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
固定資産未実現利益	1,228百万円	1,163百万円
退職給付に係る負債	736	807
株式報酬引当金	122	144
製品自主回収関連損失引当金	11	18
貸倒引当金	296	421
販売用不動産評価損	171	167
賞与引当金	129	117
未払金	217	193
その他	1,406	1,815
繰延税金資産小計	4,319	4,849
評価性引当額	△348	△477
繰延税金資産合計	3,970	4,371
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△50百万円	△49百万円
その他有価証券評価差額金	△534	△152
その他	△15	△10
繰延税金負債合計	△600	△212
繰延税金資産の純額	3,370	4,158

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	― %	30.62%
(調整)	― %
住民税均等割等	― %	0.76%
交際費等永久に損金に算入され ない項目	― %	0.39%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	― %	△0.14%
のれん償却額	― %	2.44%
持分法による投資損失	― %	6.41%
その他	― %	△0.70%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	― %	39.78%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。