有価証券報告書-第63期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
固定資産未実現利益	1,657百万円	1,607百万円
退職給付に係る負債	697	716
株式報酬引当金	50	83
製品自主回収関連損失引当金	―	252
貸倒引当金	215	272
販売用不動産評価損	177	173
賞与引当金	129	125
未払金	315	248
その他	893	970
繰延税金資産小計	4,137	4,450
評価性引当額	△394	△351
繰延税金資産合計	3,743	4,098
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△51百万円	△50百万円
その他有価証券評価差額金	△344	△688
その他	△26	△20
繰延税金負債合計	△422	△760
繰延税金資産の純額	3,320	3,338

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.10%	―
(調整)
住民税均等割等	0.44	―
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.21	―
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.92	―
のれん償却額	1.73	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.76	―
その他	0.07	―
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	35.39%	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。