有価証券報告書-第66期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
固定資産未実現利益	1,163百万円	1,137百万円
退職給付に係る負債	807	865
株式報酬引当金	144	179
製品自主回収関連損失引当金	18	113
貸倒引当金	421	2,265
顧客獲得費用	870	1,575
賞与引当金	117	102
未払金	193	180
関係会社株式評価損	188	548
減損損失	216	1,411
その他	707	725
繰延税金資産小計	4,849	9,104
評価性引当額	△477	△756
繰延税金資産合計	4,371	8,348
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△49百万円	△48百万円
その他有価証券評価差額金	△152	△101
その他	△10	△5
繰延税金負債合計	△212	△155
繰延税金資産の純額	4,158	8,192

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
住民税均等割等	0.76%	0.55%
交際費等永久に損金に算入され ない項目	0.39%	0.24%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△0.14%	△0.03%
のれん償却額	2.44%	1.72%
持分法による投資損失	6.41%	△8.92%
その他	△0.70%	△0.43%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	39.78%	23.75%