有価証券報告書-第66期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
【経営の基本方針】
当社は、経営理念として「地域社会に対する貢献」を軸に掲げています。様々なエネルギーを地球環境へ配慮しつつ、多様化する地域社会へ安全に安定的に、より安価に提供することにより、ESGやSDGs、それらを包括するサステナビリティーを通じ社会問題解決に取り組み、総合エネルギー事業者としての責任を果たしてまいります。
【経営環境及び対処すべき課題】
電力事業においては送配電部門の法的分離が2020年4月に実施され、都市ガス事業においては導管部門の法的分離が2022年4月に予定されており、国内エネルギー業界おける自由化は次のステージに入ろうとしています。一方、晩婚化・未婚化、共稼ぎ世帯の増加等を背景とする少子高齢化・人口減少の進行、新型コロナウイルスの影響による生活様式の変化、情報通信技術の更なる革新等の社会変化とともに、全世界的なESGの潮流の中で、国内においてもエネルギー消費効率の高い各種機器の普及や、一般家庭における省エネ節エネ意識の向上により、二酸化炭素排出削減のための省エネルギーが確実に進んでいくことが予想されます。
このような大きな転換期を迎える事業環境の中、当社は、以下の課題に取り組み、地域社会の大きな変化に対応した新たなイノベーションを創出し、受益者ストレスがなく利便性の高いサービスを構築することにより、企業価値向上を目指してまいります。
1.エネルギー供給を通じた地域社会への浸透
当社は、LPガス、都市ガス、電気といったエネルギー小売市場でお客様との信頼関係を積み重ね、顧客基盤を拡大してまいりました。この地域社会に欠かせないエネルギーの提供に加え、第四次産業革命と言われる新たなイノベーションの活用により、これまでの事業の在り方を再定義し、複雑化多様化する地域社会の活性化に貢献してまいります。
新たな社会システムへの変化をロジカルに分析した上で、想定される地域経済のバーチャル化や、地域の活性化への課題解決に積極的に参加し、以て継続的企業価値向上につなげてまいります。
中央管理型社会システムから、個人や事や時の価値にフォーカスされるプライベートコミュニティーの時代になり、ブロックチェーンに代表される新たなイノベーションがDXを通じて経済を一変させると言われています。長年最もコンサバティブな業界に所属しながら、DXの取り組みを確信的に進めてきた当社が、様々なテックを乗せたオープンプラットフォームで異業種連携による共創活動で積極的に地域貢献を果たしてまいります。
2.デジタル人材、データ統合基盤を介した他事業者との共創
当社は、ソラコム社との協業により、オフラインのガスメーターをオンライン化し、ガスの使用量をリアルタイムに計測できるNCU※「スペース蛍」の開発に成功いたしました。「スペース蛍」の活用により、「予測」に基づいてきたLPガス物流の概念を、リアルタイムの「実績」に基づく姿に進化させ、配送効率を飛躍的に向上させることができます。このような新しい技術を活用した仕組みは、単に人をサポートする機械ではなく、人材そのものであります。このようなデジタル人材や、個別データの暗号化、暗号化認証システム、ブロックチェーン技術等により構成されるデータ統合基盤をLPガス、都市ガス、電力を含めたエネルギー業界全体で競業、協業に関わらず共有することにより、イノベーションの利益を地域社会に還元することができます。当社は、自社で開発するデジタル人材やテクノロジーを、他事業者との差別化に使うのではなく、他事業者との共創のために提供することにより、地域社会への貢献を目指してまいります。
※Network Control Unitの略。ガスメーターの使用量データを電子的に読取り、フォーマット変換の後に無線を使ってクラウドへ送信するIoT装置のこと。
3.ESGへの取組の推進
ESGは事業の継続や中長期の企業価値向上に向けた経営の中で当然に実施する取組と認識しています。特にコーポレート・ガバナンスは経営の在り方を形成する仕組みであり優先順位を高め改革を進めてまいりました。具体的には2014年にIRを本格的に開始、2015年に社外取締役選任や役員報酬改革、2017年以降は政策保有株式縮減などを進めてまいりました。2020年度は、取締役を11名から5名に削減し、取締役会の監督機能と執行役員による業務執行機能の分担を明確にし、中長期の企業価値向上に向けた「攻めの経営」と「守りの経営」を進化させてまいります。
当社の使命は「地域社会に対する貢献」です。安全・安心・安定を第一にエネルギーをお届けすることはもちろん、今後は多様化・複雑化する地域社会のニーズに応える、新たな異業種連携によるサービスの創出が重要であると考えています。2018年11月に開始した電気販売の拡大や、究極にシンプル、月々の使用量や料金を一目で確認できるアプリ「マイニチガス」を通じ、お客様とのコミュニケーションを進化させ、お客様へ利便性の高いサービスをお届けしてまいります。更に、より良いエネルギーサービスを享受する地域社会の実現を目指し当社の高効率なオペレーションの仕組みを他社に提供するための準備を進めています。2020年度末までに、スペース蛍を始めとするDXを実装し、200万世帯をカバーする第二のハブ充填基地「夢の絆・川崎」を稼働開始させる予定です。当社が実現する、夢の絆の高効率な充填・配送の仕組みを他のLPガス事業者に提供することで、より低価格で高質なサービスを地域社会にお届けしてまいります。
また、エネルギー総合企業として、環境に配慮した経営は重要な課題であると認識しています。これまでも効率的なオペレーションにより二酸化炭素の排出量削減を実現してきましたが、スペース蛍の設置後は更に配送を効率化し、ガス供給のために発生するお客様一世帯あたりの二酸化炭素排出量の更なる削減を実現してまいります。また、マイニチガスでの使用量・請求額の通知や電子申込の推進によるペーパーレスの取組は今後シェアリング経済圏の中で、ユースケースの山だと認識しています。2020年度はESGの取組に関する情報開示を充実させ、投資家の皆様との更なる関係深化に努めてまいります。
4.新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウィルス感染症拡大により、一部の業務用ガス販売動向や対面営業活動の一時停止等の影響がみられましたが、当社はLPガス事業、都市ガス事業ともに、家庭用のガス販売を主力としており、ガス小売事業は大きく影響を受けることはないと想定しております。
この新型コロナウィルスの影響による生活様式の変化は、地域社会をより多様化・複雑化させ、地域経済のバーチャル化が加速することが予想されます。当社は、従来から対面によりお客様との信頼関係を構築して参りましたが、その手段の意義・役割を再度見直す必要があると考えます。お客様とのコミュニケーション・ツールであるスマホアプリ「マイニチガス」の普及等、DXを実装した最先端ICTの取組をより前へ進め、これまで以上に変わり続ける個々のニーズを汲み取り、利便性の高いサービスの構築を目指してまいります。当社はこの状況を新たなイノベーション創出のチャンスと捉え、成長へのマインドを強く持ち、お客様や取引先様、社員や関係者の安全を第一にしながら、多様化する地域社会に貢献すべく、更なる事業価値の創造に努めてまいります。