有価証券報告書-第67期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社は、経営理念として「地域社会に対する貢献」、「企業の持続的成長を目指す」、「人的資源の尊重」を掲げています。これらの経営理念を基盤とし、多様化する地域社会の課題に対応するために、エネルギー事業の在り方を「競争」から「共創」へと創り変え、オープンイノベーションで新たな社会的価値を創出する「共創プラットフォーム」の実現に貢献してまいります。
(2)経営環境及び対処すべき課題
電力事業においては送配電部門の法的分離が2020年4月に実施され、都市ガス事業においては導管部門の法的分離が2022年4月に予定されており、国内エネルギー業界における自由化の、次のステージも間近に迫っております。一方、日本の地域社会は一人暮らしの高齢者世帯の増加に加え、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い、大都市への一極集中の後退など生活動態が多様化し、個人のニーズ・生活様式も変化し続けています。また、2020年10月に政府が「2050年までに、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言し、再生可能エネルギーを含む分散型エネルギーモデルの重要性が今後益々高まることが予想されます。
このような大きな転換期を迎える事業環境の中、当社は以下の課題に取り組み、地域社会の大きな変化に対応した新たなイノベーションを実装し、受益者ストレスがなく利便性の高いサービスを構築することにより、企業価値を向上してまいります。
1.人とデジタルの力による地域社会への貢献
今後のデジタル化の進展による仮想空間の実現や経済のバーチャル化は、本質的な課題解決に個の価値が紐づく「プライベートコミュニティー社会」、物理的制約を超えてAもBも重なり合い「共創価値を目指す世の中」への変革を意味しております。このような新しい社会環境においては、当社で働く従業員、当社と連携する外部の専門人材、デジタルの力で働くデジタル人材(タノミマスターやマイニチガス等のシステムのこと)等、様々な形の人材一人ひとりが最大限に力を発揮する環境を整備することが当社の企業価値の向上につながると、当社は考えております。
夢の絆やスペース蛍といった新しい仕組みは、当社、グループの従業員と外部の専門人材の思いが共鳴することにより完成しました。また、営業現場の従業員は日々お客様の思いを受け止め、デジタル人材の力も借りながら、お客様に対しストレスの少ないスムーズなサービスを提供することにより、当社のお客様満足度・利便性向上を目指しております。更に今後は、当社が生み出した様々なデジタル人材や新しい仕組みを「共創プラットフォーム」サービスとして他の事業者の皆様へ提供することにより、業界全体のお客様満足度・利便性向上を目指し、地域社会に貢献してまいります。
2.ESG/SDGsの取組みの推進
当社は、ESGの取組みを進める中で企業価値の向上を実現してまいります。これまで当社は、ESGの中でも経営の在り方を形成する仕組みであるG(ガバナンス)に最も力を入れ、事業ステージに応じた改革を進めてきました。具体的には、2014年にIR担当部署を設立して株主の皆様との対話を本格的に開始、皆様との建設的な対話の内容を経営層と共有する体制を確立し、様々な観点からのご意見を取り入れることで経営の進化に努めております。2015年には社外取締役選任のほか、業績連動報酬の導入や役員退職慰労金制度の廃止などの役員報酬改革を行い、株主の皆様と「同じ船に乗る」仕組みを整備、緊張感のある経営体制を構築しました。2016年から始めた持合株式の縮減は、緊張感を更に高めて経営を進化させることを目的とし、いち早く、自主的に開始した取り組みです。この持合株式の縮減は最終段階に入っており、2022年3月期中に、持合株式の全てを解消する予定です。持合株式縮減の取り組みにより、当社株式の流動性も向上しています。更に2020年には、取締役の人数を11名から5名に削減、これにより取締役会の社外役員比率(取締役と監査役の合計)は過半数となっています。今後も企業価値の向上に向け、事業ステージに基づくガバナンス改革を続けていきます。
S(社会)では、他社とのパートナーシップによる新たな形での地域社会への貢献に向け、取り組みを進めております。当社の使命は「地域社会への貢献」です。第四次産業革命が進み、各社が競争しながらサービスを提供してきた時代から、これからは様々な事業体が重なり合い、共に創る価値を共に社会に還元する、「共創の時代」が来ると考えております。当社は、他社との共創による新たな価値の創出に向け、エストニアの暗号技術であるX-ROADやブロックチェーンなど最先端のテック技術を導入し、安全性を担保しながら多種多様なビッグデータを共同で活用できる仕組みを整えています。DXの取り組みを進め、他社とのパートナーシップでイノベーションを生み出し、地方の行政サービスとコラボレーションしながら新たな形で地域社会に貢献してまいります。
E(環境)では、ラストワンマイルでエネルギーをお届けする会社として、オペレーションの各所でCO2排出量削減に取り組みながら、他社(パートナー)との協働による新たな技術で、2050年までのCO2ネットゼロを目指します。
当社は、これからはガスのみでなく、ガスと電気をセットで提供することを大前提として、CO2排出量削減の取り組みを進めます。LPガスのオペレーションにおいては、当社がデータを繋いで実現した高効率な充填と配送におけるオペレーションは、CO2排出量を他社比で半減します。更に当社は自社のCO2排出量を削減するだけでなく、他のLPガス事業者(パートナー)にも当社のLPガス配送の仕組みを「LPG託送」として利用頂き、業界全体のCO2排出量の半減を目指します。加えて、電源の再エネ調達比率を高めるとともに、省エネガス機器や、電気とガスのハイブリット型ガス機器普及などの取り組みを進め、ガスと電気を効率的にお届けしながら、お客様あたりのCO2排出量の半減にも取り組みます。また、タンクローリー、トレーラー、個別配送トラック、営業車両を含め、当社で使う全ての車両を電気自動車(EV)に切り替え、夜間電力なども効率的に利用していく方針です。
当社は、それぞれの取組みを進めることでSDGsの7、9、11、12、13はもとより、SDG16の「平和と公正をすべての人に」とSDG17の「パートナーシップで目標を達成しよう」を果たし、社会課題を解決して社会に新たな形で貢献しながら、企業価値の向上を実現してまいります。