有価証券報告書-第71期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
固定資産未実現利益	1,088百万円	1,159百万円
退職給付に係る負債	1,231	1,200
株式報酬引当金	382	393
貸倒引当金	2,346	2,371
顧客獲得費用	2,080	1,935
賞与引当金	83	77
未払金	113	21
関係会社投資損失	706	737
減損損失	435	416
その他	1,069	1,694
繰延税金資産小計	9,538	10,007
評価性引当額	△644	△1,199
繰延税金資産合計	8,893	8,808
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△46百万円	△48百万円
その他有価証券評価差額金	△295	―
繰延税金負債合計	△342	△48
繰延税金資産の純額	8,550	8,760

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%
(調整)
住民税均等割等	0.40%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入され ない項目	0.20%
子会社との税率差異	△0.61%
法人税額の特別控除	△0.43%
持分法による投資利益	△0.21%
その他	△1.45%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	28.52%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が212百万円増加し、法人税等調整額が212百万円減少しております。