有価証券報告書-第64期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】: 2018/06/28 13:22
【資料】: PDFをみる
【項目】: 112項目

(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付の退職一時金制度(非積立型)及び確定拠出制度を採用しております。退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金である「貨物運送厚生年金基金」に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
なお、当社及び一部の連結子会社が加入する「日本簡易ガス事業厚生年金基金」は、厚生年金保険法に基づき、平成28年4月1日に厚生労働大臣から解散の認可を受けております。
これに伴う追加負担は生じません。
また、一部の連結子会社は、積立型の確定給付制度である規約型企業年金に加入しておりましたが、平成28年10月1日に本制度を終了しております。
これにより、当連結会計年度において、18百万円の特別損失を計上しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表( (2)に掲げられたものを除く)

期首における退職給付債務	1,340百万円
勤務費用	127
利息費用	9
数理計算上の差異の当期発生額	6
退職給付の支払額	△113
期末における退職給付債務	1,370

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付に係る負債	1,006百万円
退職給付費用	158
退職給付の支払額	△103
制度への拠出額	△20
小計	1,040
期末における退職給付に係る負債	1,040

(3)退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表(簡便法を含む)

積立型制度の退職給付債務	―百万円
年金資産	―
	―
非積立制度の退職給付債務	2,410
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,410
退職給付に係る負債	2,410
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,410

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	127百万円
利息費用	9
数理計算上の差異の当期の費用処理額	16
簡便法で計算した退職給付費用	158
確定給付制度に係る退職給付費用	311

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目 (税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△9百万円
合計	△9

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目 (税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	27百万円
合計	27

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における数理計算上の計算基礎

割引率	0.70%
平均昇給率	3.01%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含みます。)への要拠出額は、295百万円となりました。
4.複数事業主制度
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりです。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	貨物運送厚生年金基金 (平成28年3月31日現在)
年金資産の額	107,584百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	126,113百万円
差引額	△18,528百万円

(2)制度全体に占める当社グループの給与総額割合(平成28年3月31日現在)

貨物運送
厚生年金基金

0.51%

(3)補足説明

貨物運送
厚生年金基金

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の①過去勤務債務高21,419百万円及び②剰余金額2,890 百万円であります。(①-②)。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年の元利均等償却であり、当社グループは当期の連結財務諸表上、特別掛金13百万円を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは、一致いたしません。
当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付の退職一時金制度(非積立型)及び確定拠出制度を採用しております。退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金である「貨物運送厚生年金基金」に加入しておりましたが、平成29年10月1日に同基金を脱退しております。それまでは、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表( (2)に掲げられたものを除く)

期首における退職給付債務	1,370百万円
勤務費用	137
利息費用	9
数理計算上の差異の当期発生額	25
退職給付の支払額	△123
期末における退職給付債務	1,419