有価証券報告書-第71期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付の退職一時金制度(非積立型)及び確定拠出制度を採用しております。退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表( (2)に掲げられたものを除く)

期首における退職給付債務	2,199百万円
勤務費用	235
利息費用	17
数理計算上の差異の当期発生額	66
退職給付の支払額	△56
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	1,016
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	317
期末における退職給付債務	3,795

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付に係る負債	1,136百万円
退職給付費用	130
退職給付の支払額	△25
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	△1,016
期末における退職給付に係る負債	225

(3) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表(簡便法を含む)

積立型制度の退職給付債務	― 百万円
年金資産	―
	―
非積立制度の退職給付債務	4,021
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,021
退職給付に係る負債	4,021
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,021

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	235百万円
利息費用	17
数理計算上の差異の当期の費用処理額	35
簡便法で計算した退職給付費用	130
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	317
確定給付制度に係る退職給付費用	735

(注)簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額は、特別損失の組織再編費用に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目 (税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

△30百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目 (税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

△61百万円

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における数理計算上の計算基礎

割引率	0.7%
平均昇給率	2.40%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、307 百万円となりました。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付の退職一時金制度(非積立型)及び確定拠出制度を採用しております。退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表( (2)に掲げられたものを除く)

期首における退職給付債務	3,795百万円
勤務費用	301
利息費用	26
数理計算上の差異の当期発生額	△436
退職給付の支払額	△123
期末における退職給付債務	3,562

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付に係る負債	225百万円
退職給付費用	30
退職給付の支払額	△7
期末における退職給付に係る負債	248

(3) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表(簡便法を含む)

積立型制度の退職給付債務	―百万円
年金資産	―
	―
非積立制度の退職給付債務	3,810
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,810
退職給付に係る負債	3,810
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,810

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	301百万円
利息費用	26
数理計算上の差異の当期の費用処理額	△138
簡便法で計算した退職給付費用	30
確定給付制度に係る退職給付費用	219

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目 (法人税等及び税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

298百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目 (法人税等及び税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

236百万円

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における数理計算上の計算基礎

割引率	2.2%
平均昇給率	2.40%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.7%でありましたが、期末時点において割引率の
再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.2%
に変更しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、326百万円となりました。