有価証券報告書-第68期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付の退職一時金制度(非積立型)及び確定拠出制度を採用しております。退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表( (2)に掲げられたものを除く)

期首における退職給付債務	1,886百万円
勤務費用	184
利息費用	13
数理計算上の差異の当期発生額	32
退職給付の支払額	△217
期末における退職給付債務	1,898

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付に係る負債	967百万円
退職給付費用	173
退職給付の支払額	△175
期末における退職給付に係る負債	964

(3) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表(簡便法を含む)

積立型制度の退職給付債務	― 百万円
年金資産	―
	―
非積立制度の退職給付債務	2,862
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,862
退職給付に係る負債	2,862
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,862

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	184百万円
利息費用	13
数理計算上の差異の当期の費用処理額	43
簡便法で計算した退職給付費用	173
確定給付制度に係る退職給付費用	413

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目 (税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

10百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目 (税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

△73百万円

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における数理計算上の計算基礎

割引率	0.7%
平均昇給率	2.68%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、303百万円となりました。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付の退職一時金制度(非積立型)及び確定拠出制度を採用しております。退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表( (2)に掲げられたものを除く)

期首における退職給付債務	1,898百万円
勤務費用	186
利息費用	13
数理計算上の差異の当期発生額	△8
退職給付の支払額	△60
期末における退職給付債務	2,030

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付に係る負債	964百万円
退職給付費用	141
退職給付の支払額	△67
期末における退職給付に係る負債	1,037

(3) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表(簡便法を含む)

積立型制度の退職給付債務	― 百万円
年金資産	―
	―
非積立制度の退職給付債務	3,067
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,067
退職給付に係る負債	3,067
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,067

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	186百万円
利息費用	13
数理計算上の差異の当期の費用処理額	24
簡便法で計算した退職給付費用	141
確定給付制度に係る退職給付費用	365

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目 (税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

32百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目 (税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

△41百万円

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における数理計算上の計算基礎

割引率	0.7%
平均昇給率	2.49%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、316百万円となりました。