有価証券報告書-第65期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】: 2019/06/26 12:49
【資料】: PDFをみる
【項目】: 159項目

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付の退職一時金制度(非積立型)及び確定拠出制度を採用しております。退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金である「貨物運送厚生年金基金」に加入しておりましたが、2017年10月1日に同基金を脱退しております。それまでは、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表( (2)に掲げられたものを除く)

期首における退職給付債務	1,370百万円
勤務費用	137
利息費用	9
数理計算上の差異の当期発生額	25
退職給付の支払額	△123
期末における退職給付債務	1,419

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付に係る負債	1,040百万円
退職給付費用	170
退職給付の支払額	△193
制度への拠出額	△5
小計	1,011
期末における退職給付に係る負債	1,011

(3)退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表(簡便法を含む)

積立型制度の退職給付債務	― 百万円
年金資産	―
	―
非積立制度の退職給付債務	2,431
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,431
退職給付に係る負債	2,431
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,431

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	137百万円
利息費用	9
数理計算上の差異の当期の費用処理額	19
簡便法で計算した退職給付費用	170
確定給付制度に係る退職給付費用	337

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目 (税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△6百万円
合計	△6

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目 (税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△33百万円
合計	△33

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における数理計算上の計算基礎

割引率	0.70%
平均昇給率	3.01%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含みます。)への要拠出額は、298百万円となりました。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金である「貨物運送厚生年金基金」に加入しておりましたが、2017年10月1日に同基金を脱退しております。
4.複数事業主制度
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金である「貨物運送厚生年金基金」に加入しておりましたが、2017年10月1日に同基金を脱退しておりますので、記載事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付の退職一時金制度(非積立型)及び確定拠出制度を採用しております。退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表( (2)に掲げられたものを除く)

期首における退職給付債務	1,419百万円
勤務費用	151
利息費用	9
数理計算上の差異の当期発生額	106
退職給付の支払額	△54
期末における退職給付債務	1,633