有価証券報告書-第60期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、また確定拠出年金制度を設けております。厚生年金基金は日本簡易ガス事業厚生年金基金、都市ガス企業年金基金及び貨物運送厚生年金基金に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

	日本簡易ガス事業 厚生年金基金	都市ガス 企業年金基金	貨物運送 厚生年金基金
年金資産の額	34,285百万円	16,658百万円	98,625百万円
年金財政計算上の給付債務の額	40,228百万円	24,499百万円	127,844百万円
差引額	△5,943百万円	△7,840百万円	△29,218百万円

(2)制度全体に占める当社グループの給与総額割合(平成24年3月31日現在)

	日本簡易ガス事業 厚生年金基金	都市ガス 企業年金基金	貨物運送 厚生年金基金
	14.33%	2.54%	0.39%

(3)補足説明

	日本簡易ガス事業 厚生年金基金	都市ガス 企業年金基金	貨物運送 厚生年金基金
	上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の①過去勤務債務残高 4,296百万円及び②別途積立金不足額3,282百万円並びに③資産評価調整控除額1,635百万円であります(③-①-②)。 本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは当期の連結財務諸表上、特別掛金 66百万円を費用処理しております。	上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高386百万円、繰越不足金7,454百万円であります。 本制度における過去勤務債務の償却方法は期間3年11ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは当期の連結財務諸表上、特別掛金1百万円を費用処理しております。	上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高27,544百万円及び繰越不足金1,674百万円であります。 本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年の元利均等償却であり、当社グループは当期の連結財務諸表上、特別掛金 9百万円を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは、一致いたしません。
2 退職給付債務に関する事項(平成25年3月31日)

	(単位 百万円)
(1) 退職給付債務	△3,052
(2) 年金資産	950
(3) 未積立退職給付債務(1)+(2)	△2,101
(4) 未認識数理計算上の差異	29
(5) 連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)	△2,071
(6) 前払年金費用	61
(7) 退職給付引当金(5)-(6)	△2,133

(注) 連結子会社は退職給付債務算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

	(単位 百万円)
(1) 勤務費用	239
(2) 利息費用	17
(3) 期待運用収益	―
(4) 数理計算上の差異の費用処理額	17
(5) 複数事業主制度厚生年金基金掛金拠出額	221
(6) 退職給付費用	496
(7) その他	132
計	628

(注)1 簡便法に基づく連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。
(注)2 「(7)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

(1) 割引率	1.5%
(2) 期待運用収益率	―
(3) 退職給付見込額の期間按分方法	期間定額基準
(4) 数理計算上の差異の処理年数	5年

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また当社及び連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金である「日本簡易ガス事業厚生年金基金」、「都市ガス企業年金基金」及び「貨物運送厚生年金基金」に加入しており、いずれも自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表( (2)に掲げられたものを除く)

期首における退職給付債務	1,248百万円
勤務費用	106
利息費用	18
数理計算上の差異の当期発生額	△1
退職給付の支払額	△86
期末における退職給付債務	1,284

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債又は資産の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付に係る負債	914百万円
期首における退職給付に係る資産	△61
小 計	853
退職給付費用	160
退職給付の支払額	△100
制度への拠出額	△32
期末における退職給付に係る負債	911
期末における退職給付に係る資産	△31
小 計	880

(3)退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表(簡便法を含む)

積立型制度の退職給付債務	931百万円
年金資産	△962
	△31
非積立制度の退職給付債務	2,196
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,165
退職給付に係る負債	2,196
退職給付に係る資産	△31
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,165

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	106百万円
利息費用	18
数理計算上の差異の当期の費用処理額	10
簡便法で計算した退職給付費用	160
確定給付制度に係る退職給付費用	295

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目 (税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	17百万円
合計	17

(6)年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

株式	12.4%
債券	66.0%
その他	21.6%
合計	100%

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における数理計算上の計算基礎

割引率

1.5%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含みます。)への要拠出額は、408百万円となりました。

4.複数事業主制度
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりです。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

	日本簡易ガス事業 厚生年金基金	都市ガス 企業年金基金	貨物運送 厚生年金基金
年金資産の額	37,079百万円	18,377百万円	102,293百万円
年金財政計算上の給付債務の額	42,341百万円	25,548百万円	133,662百万円
差引額	△5,262百万円	△7,171百万円	△31,368百万円

(2)制度全体に占める当社グループの給与総額割合(平成25年3月31日現在)

	日本簡易ガス事業 厚生年金基金	都市ガス 企業年金基金	貨物運送 厚生年金基金
	15.16 %	2.64 %	0.39%

(3)補足説明

	日本簡易ガス事業 厚生年金基金	都市ガス 企業年金基金	貨物運送 厚生年金基金
	上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の①過去勤務債務残高 3,920百万円及び②剰余金不足額1,342百万円であります(①+②)。 本制度における過去勤務債務の償却方法は期間17年3カ月の元利均等償却であり、当社グループは当期の連結財務諸表上、特別掛金70百万円を費 用処理しております。	上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高 8,229百万円、別途積立金1,058百万円であります。 本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であり、当社グループは当期の連結財務諸表上、特別掛金 12百万円を費用処理しております。	上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務高26,160百万円及び繰越不足金5,207百万円であります。 本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年の元利均等償却であり、当社グループは当期の連結財務諸表上、特別掛金11百万円を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは、一致いたしません。