有価証券報告書-第62期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また当社及び連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金である「日本簡易ガス事業厚生年金基金」、「都市ガス企業年金基金」及び「貨物運送厚生年金基金」に加入しており、いずれも自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表( (2)に掲げられたものを除く)

期首における退職給付債務	1,284百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△101
会計方針の変更を反映した期首残高	1,183
勤務費用	109
利息費用	8
数理計算上の差異の当期発生額	147
退職給付の支払額	△110
期末における退職給付債務	1,337

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債又は資産の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付に係る負債	911百万円
合併による受入	36
	948
期首における退職給付に係る資産	△31
小 計	917
退職給付費用	152
退職給付の支払額	△85
制度への拠出額	△28
小 計	955
期末における退職給付に係る負債	968
期末における退職給付に係る資産	△13
小 計	955

(3)退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表(簡便法を含む)

積立型制度の退職給付債務	932百万円
年金資産	△945
	△13
非積立制度の退職給付債務	2,306
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,292
退職給付に係る負債	2,306
退職給付に係る資産	△13
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,292

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	109百万円
利息費用	8
数理計算上の差異の当期の費用処理額	61
簡便法で計算した退職給付費用	152
確定給付制度に係る退職給付費用	330

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目 (税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	86百万円
合計	86

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目 (税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	104百万円
合計	104

(7)年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

株式	13.7%
債券	65.3%
その他	21.0%
合計	100%

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における数理計算上の計算基礎

割引率

0.7%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含みます。)への要拠出額は、350百万円となりました。
4.複数事業主制度
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりです。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成26年3月31日現在)

	日本簡易ガス事業 厚生年金基金	都市ガス 企業年金基金	貨物運送 厚生年金基金
年金資産の額	40,568百万円	20,589百万円	107,692百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	44,428百万円	23,520百万円	135,050百万円
差引額	△3,860百万円	△2,931百万円	△27,358百万円

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)制度全体に占める当社グループの給与総額割合(平成26年3月31日現在)

	日本簡易ガス事業 厚生年金基金	都市ガス 企業年金基金	貨物運送 厚生年金基金
	16.53 %	2.84 %	0.50 %

(3)補足説明

	日本簡易ガス事業 厚生年金基金	都市ガス 企業年金基金	貨物運送 厚生年金基金
	上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の①過去勤務債務残高5,140百万円及び②剰余金額1,280 百万円であります(①-②)。 本制度における過去勤務債務の償却方法は期間16年3カ月の元利均等償却であり、当社グループは当期の連結財務諸表上、特別掛金71百万円を費 用処理しております。	上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高5,540百万円、別途積立金2,608百万円であります。 本制度における過去勤務債務の償却方法は期間18年の元利均等償却であり、当社グループは当期の連結財務諸表上、特別掛金10百万円を費用処理しております。	上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務高23,859百万円及び繰越不足金3,498百万円であります。 本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年の元利均等償却であり、当社グループは当期の連結財務諸表上、特別掛金12百万円を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは、一致いたしません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また当社及び連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金である「日本簡易ガス事業厚生年金基金」及び「貨物運送厚生年金基金」に加入しており、いずれも自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
なお、当社及び一部の連結子会社が加入する「日本簡易ガス事業厚生年金基金」は、厚生年金保険法に基づき、平成28年4月1日に厚生労働大臣から解散の認可を受けております。
これに伴う追加負担は生じません。
また、連結子会社の一部は、複数事業主制度の都市ガス企業年金基金に加入しておりましたが、平成28年3月31日に同基金を脱退しております。
これにより、当連結会計年度において、100百万円の特別損失を計上しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表( (2)に掲げられたものを除く)

期首における退職給付債務	1,337百万円
勤務費用	135
利息費用	9
数理計算上の差異の当期発生額	△45
退職給付の支払額	△96
期末における退職給付債務	1,340

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債又は資産の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付に係る負債	968百万円
期首における退職給付に係る資産	△13
小 計	955
退職給付費用	150
退職給付の支払額	△60
制度への拠出額	△38
小 計	1,006
期末における退職給付に係る負債	1,006

(3)退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表(簡便法を含む)

積立型制度の退職給付債務	924百万円
年金資産	△906
	18
非積立制度の退職給付債務	2,328
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,346
退職給付に係る負債	2,346
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,346

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	135百万円
利息費用	9
数理計算上の差異の当期の費用処理額	21
簡便法で計算した退職給付費用	150
確定給付制度に係る退職給付費用	316

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目 (税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△67百万円
合計	△67

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目 (税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	37百万円
合計	37

(7)年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

株式	12.4%
債券	81.6%
その他	6.0%
合計	100%

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における数理計算上の計算基礎

割引率

0.7%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含みます。)への要拠出額は、343百万円となりました。
また、都市ガス企業年金基金の脱退負担金は100百万円で、特別損失に計上しております。
4.複数事業主制度
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりです。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	日本簡易ガス事業 厚生年金基金 (平成27年12月31日現在)	貨物運送 厚生年金基金 (平成27年3月31日現在)
年金資産の額	38,526百万円	117,790百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	29,884百万円	137,632百万円
差引額	8,642百万円	△19,841百万円

(2)制度全体に占める当社グループの給与総額割合(平成27年3月31日現在)

	日本簡易ガス事業 厚生年金基金	貨物運送 厚生年金基金
	17.00%	0.51%

(3)補足説明

	日本簡易ガス事業 厚生年金基金	貨物運送 厚生年金基金
	平成28年4月1日に厚生労働大臣から解散の認可を受けております。 これに伴う追加負担は生じません。	上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の①過去勤務債務高22,678百万円及び②剰余金額2,836百万円であります。(①-②)。 本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年の元利均等償却であり、当社グループは当期の連結財務諸表上、特別掛金12百万円を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは、一致いたしません。
連結子会社の一部は、複数事業主制度の都市ガス企業年金基金に加入しておりましたが、平成28年3月31日に同基金を脱退しております。