8174 日本瓦斯

8174
2026/07/10
時価
3182億円
PER 予
21.46倍
2010年以降
4.53-64.62倍
(2010-2026年)
PBR
4.49倍
2010年以降
0.95-5.04倍
(2010-2026年)
配当 予
3.9%
ROE 予
20.9%
ROA 予
8.56%
資料
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日本瓦斯(8174)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 電気事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2020年6月30日
2億1600万
2020年9月30日 +153.7%
5億4800万
2020年12月31日 +65.51%
9億700万
2021年6月30日 -38.04%
5億6200万
2021年9月30日 +109.07%
11億7500万
2021年12月31日 +64.43%
19億3200万
2022年6月30日 -61.13%
7億5100万
2022年9月30日 +64.85%
12億3800万
2022年12月31日 +69.95%
21億400万
2023年6月30日 -64.54%
7億4600万
2023年9月30日 +138.34%
17億7800万
2023年12月31日 +53.49%
27億2900万
2024年9月30日 -31.84%
18億6000万
2025年9月30日 +67.96%
31億2400万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主にLPガス、電気並びに都市ガス(天然ガス)を販売するとともに、その周辺事業としてガス機器販売、ガス配管工事などを行っており、製品・サービス別のセグメントである「LPガス事業」「電気事業」「都市ガス事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する主な製品及びサービスの種類
2026/06/19 13:10
#2 事業の内容
各事業における当社グループの位置づけは次のとおりであります。
LPガス事業①LPガスの供給家庭用・業務用・工業用・自動車用のLPガス、コミュニティーガスの販売をしております。なお、LPガスの輸送についてはエナトラが主として行っております。(主な関係会社)当社及びエナジー宇宙、エナトラ(旧 日本瓦斯運輸整備)
③プラットフォームの提供異業種から都市ガス・電気小売事業への参入を支援するためのプラットフォームの提供に加え、自動検針システムや保安や配送等、データ連携で最適化したLPガスのオペレーションの仕組み等の提供を行っております。システムの開発、保守は、雲の宇宙船が行っております。(主な関係会社)エナジー宇宙、東京エナジーアライアンス、雲の宇宙船
電気事業①電気の販売主に家庭用の電力の販売をおこなっております。また、子会社のエナジー宇宙は東京電力グループと提携し、電力を調達しております。(主な関係会社)当社及びエナジー宇宙
②エネルギーソリューション戸建て住宅へ太陽光発電システム、蓄電池システム、V2H等を普及させ、お客さまが自律分散型エネルギーをマネジメントする仕組みを構築しています。将来的にはスマートハウス化した各家庭を配電ネットワークで繋ぎ、地域コミュニティ全体のエネルギー最適利用(ニチガス版・スマートシティ)の仕組みに取り組みます。(主な関係会社)当社及びエナジー宇宙
2026/06/19 13:10
#3 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等(連結)
2.女性活躍の推進
女性活躍については、約90kgものLPガスボンベ運搬など、体力を使う業務があることも一因となり、進捗に課題があると認識しています。スキルを持った社員の活躍が性別によって制限されることがないよう、コーポレート部門に加え、新都市ガスや電気事業、新たな事業での活躍を推進しています。加えて、出産などのライフイベントを経ても長期的に仕事を続けられるよう、今後のキャリア形成を支援する女性向け研修も実施しています。
2026/06/19 13:10
#4 従業員の状況(連結)
(注) 1 当社グループは、総合エネルギー企業として同一の従業員がLPガス事業、電気事業、都市ガス事業に従事しております。
2 全社として記載されている従業員数は、本社等の管理部門、システム部門に所属している員数であります。
2026/06/19 13:10
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
◆3か年計画◆
当社は、27/3期から29/3期までの新3ヶ年計画を策定しております。26/3期を最終年度とする前3ヶ年計画では、資本効率の向上と利益の増大を重視し、ROEを22%まで高めるとともに、過去最高益となる営業利益213億円を達成いたしました。新3ヶ年計画では、22%程度の高い資本効率を堅持しつつ、さらなる利益成長を追求してまいります。主力であるLPガス事業及び電気事業に加え、都市ガス事業、ならびにプラットフォーム事業の収益を成長させ、最終年度となる29/3期には、営業利益250億円、純利益175億円の達成を目指します。
現在、LPガス業界は再編が本格化する重要な局面に差し掛かっており、当社は業界集約化を最重要戦略と位置づけ、取り組みを進めております。当社がこれまでに構築してきた集約化の基盤となる、①営業力を活かした顧客基盤、②最適化されたインフラ基盤、③高い資本効率を最大限に活用することで、LPガス業界の再編を主導し、株主価値の最大化を図ってまいります。
2026/06/19 13:10
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
26/3期は、電気事業と機器、工事並びにプラットフォーム事業における売上総利益の拡大に加え、販管費の低減
により、営業利益は前期比27億円増の212億円(前年比14.7%増)、純利益は32億円増の148億円(前年比28.3%増)
2026/06/19 13:10

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